◎代表監査委員（
石井稔代表監査委員） 平成二十七年度各
会計歳入歳出決算審査及び各基金の運用状況審査並びに財政健全化審査についてご報告申し上げます。 最初に、決算審査は、決算書及びこれに関する付属資料、帳簿等に基づき、予算の執行が的確かつ効率的に行われているか、計数に誤りがないか、関係法令に違反していないかを主眼として審査いたしました。 その結果、決算書を初め関係帳簿類の計算は正確で過誤もなく、収支は命令に符合しており、事務手続に法令違反はありませんでした。 平成二十七年度予算は、「区民とともに」の基本姿勢のもと、急速に進行する少子高齢化社会への対応を初め、新庁舎の建設と公共施設の更新需要、首都直下地震等に備えた防災・減災対策など喫緊の課題への迅速な対応はもとより、地域のきずなづくり、
子育てファミリー層・若年層の定住化の二つの最重要課題にも積極的に取り組むため、三つの優先課題を中心に、限られた資源を各分野に重点的・効率的に配分されたものでありました。 さらに、まちづくりの一層の推進や東京オリンピック・パラリンピックを見据えた北区の魅力や価値を創出する施策にも積極的に取り組んだものでした。 それぞれの事務事業は予算編成方針に沿い、計画的かつ効率的に遂行されたものと認められ、区政の着実な前進を評価することができます。 新たな基本計画の初年度に当たり、これまで以上に適切な対応を求められる課題は多岐にわたっていますが、特別区交付金や特別区税の継続的な大幅な伸びを期待することは難しく、また、消費税増税のさらなる延期による社会保障財源への影響など、今後も厳しい財政状況が続くと考えざるを得ません。 そのため、収納対策のさらなる強化を図るとともに、北区経営改革プラン２０１５に基づき、引き続き経営改革に取り組み、より効率的、効果的な予算執行に努めていただきたいと思います。 次に、基金運用状況審査について申し上げます。 各基金の運用状況につきましては、運用調書の審査を行いました。また、例月出納検査において、随時に各基金の運用状況を把握いたしました。その結果、適正に管理、運用されていることが認められました。 特に、長期金利がマイナスとなってから、基金の運用を注視しておりましたが、適切な預託先に基金を預け、管理されておりました。 今後はさらにマイナス金利の影響を受けやすい状況になりますので、引き続き適正な管理、運用に努められますようお願いいたします。 次に、財政健全化審査につきましてご報告いたします。
財政健全化判断比率の基礎となる書類が適正に作成されているか、算定に誤りがないかを主眼として審査いたしました。 その結果、書類は適正に作成されており、算定に誤りはありませんでした。
財政健全化判断比率は、基準を下回っており、北区の財政が健全であることが認められました。 以上ご報告のとおり、決算審査、基金運用状況審査、財政健全化審査につきましては、いずれも適正なものでありました。 最後に、区政の発展は健全な財政運営があってこそ成し遂げられるものであります。職員一人ひとりが自覚と緊張感を持ち、将来にわたり持続可能な健全財政の体質づくりに邁進されることを期待いたします。 私たち監査委員は、その使命を重く受けとめ、区政が公正かつ効率的に運営されるよう、これからも監査業務に万全を期してまいります。 今後とも、皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げます。
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○議長（
やまだ加奈子議員） これより質問に入ります。 三十八番 池田博一議員。 （三十八番 池田博一議員登壇）
◆三十八番（池田博一議員） ただいまより、自由民主党議員団を代表し、五点質問いたします。 「子育てするなら北区が一番」について、平成二十八年当初予算の大綱の中で、北区は昨年、二十年ぶりに人口が三十四万人を突破しました。大変うれしいことです。北区ではここ数年、人口増加傾向にあり、子育て支援策の充実の取り組みが評価されたものと考えておりますが、一方、将来は人口減少が予測されていることにより、北区版総合戦略を策定し、人口という視点から云々と、区長は述べられております。 現在の人口構成は大きくバランスを欠いており、
文字どおり少子高齢化であることを示しています。平成二十八年三月に発表された北区人口ビジョンを見ると、将来も同様な傾向であると見てとれます。少子化問題の原因について、結婚に対する意識、出産に対する意識、若い世代などの所得の伸び悩み、就労形態などによる家族形成状況の違い、依然として厳しい女性の就労継続、また子育て世代の男性の長時間の労働に原因がある、また、子を持たないという選択をする夫婦もいる、将来とも子どもは欲しいと思わない方も多く存在します。 その理由に、お金がない、暮らしを楽しみたい、子どもがいないほうが気楽である、子育ては大変そうである、さまざまな考え方があると言われています。いずれにせよ、日本では婚姻を前提にしての子どもとの考え方が強く、未婚率の高さ、晩婚化が特に少子化につながっているようです。 国の
少子化対策推進基本方針により、さまざまな少子化対策が施されていますが、それでも将来は暗いものであります。婚姻を前提にせず子をという考え方は少数であり、現在の日本の考え方も捉まえて、北区として対応できる部分もあると思いますが、その見解をお伺いいたします。 次に、先日、友人の娘さんが遊びに来た折、ひよこかたまごクラブについていたという、マタニティマークを見せてくれました。我が家は高齢者家族であり、妊婦が身近にいないこともあり、なじみもなくよくわからない。今までどんなときに利用したのか聞いてみたら、余り使っていません、ほかの方も多分同じようかもしれませんねという話でした。 電車などでつけていると、小さいお子さんを連れている方は席を譲ってくれるときもあります。若い方は、スマホ等に夢中で気がついてくれませんし、大概無視されています。高齢者はどうかというと、どうして俺の前に立つのだという顔をされたりします。大概無関心のようとのことでした。 このマークは、私は妊婦ですよ、妊娠していますよと、周囲の方にわかってもらうためのものであり、他者に対しての邪魔者マークでもなく、迷惑マークでもないことを理解してもらう必要があります。 昔は、妊娠は病気ではないとの話をよく聞きました。しかし、仮に病気でないとしても、普通の状態ではありません。子どもを拒否する方もふえている時代に、頑張って丈夫な子どもを産もうとしている方に大層失礼なことであります。 北区として、このマタニティマークを胸を張って利用できるよう、何らかの方策をとる必要があります。見解をお伺いいたします。 さあ、子どもが生まれた、生まれた、元気な子どもだぞと、喜びもつかの間、我に返ったら、さあ保育園だ、これはマタニティマークより手ごわいぞと、そう考える親御さんは大勢いると思います。平成二十八年五月の保育所待機児童数の速報値で、平成二十六年四月、平成二十七年四月に比べて、ゼロ歳児、一歳児、二歳児の待機児童が急激に増加していました。これは北区だけでなく、他区においても待機児童が増加しています。国も都も、保育所増設に向け、候補地探しで躍起になっている。北区においても例外ではなく、保育園に合築されている廃止となった児童館を利用して、定員増を図る。私立幼稚園の誘導などなど、待機児童解消に向けてさまざまな知恵を絞っていることに敬意は表しますが、今や単に保育園の増設、新設だけが待機児童解消にはならなく、保育所の不足もクローズアップされています。 保育士の有効求人倍率も、全国平均で二・四四倍となっています。最も不足する東京都では、六・四四倍に達しているとも仄聞いたします。 保育士確保に向け、入社時に支度金を支給、時限ではあるが、毎月数万円の現金の支給、資格はないが、入社後、保育士として育て、資格を取得される。さまざまな方策を模索し、保育士確保に向け努力している保育園経営者もいると仄聞します。 北区として、施設確保、待機児童解消に向け、努力をしていることは認めますが、今やそれだけでは解決しない時代になっています。 国では、保育士の月額給与を約六千円底上げし、ベテランの方には月額四万円程度の追加をするとのことですが、それではどこの園も待っていられません。 国の方針は来年度です。園舎はあれども保育士が足らず、定員割れ状態にもなります。北区として、この状況を見てどのようにしようとしているのか。北区だけではなく、他区とも連携し、対応すべきと考えますが、いかがですか。 また、指定管理保育園に対してもどのように対処しようとしているのか、お伺いいたします。 次に、「長生きするなら北区が一番」に関連して伺います。 群馬県にある老人ホーム、静養ホームたまゆらの十人が死亡した火災事件は、高齢社会における介護実態の貧弱さが露見した事件でありました。本ホームには、他地区からも多くの高齢者が入所していました。 それぞれの自治体には、さまざまな事情もある。当該自治体だけでは収容し切れず、都外施設へ入所せざるを得ない状況もあると思います。 施設は無届け、建築基準法違反の増改築の繰り返し、防災体制の不備等々、責任の第一は、当然施設側にあると思います。しかし、他地区のこととはいえ、第二の責任があるとすればどこにあるのかを、北区も検証すべきです。 今回の事件は、貧困ビジネスの存在が根底にあると言われていますが、
特別養護老人ホームに申し込んでもなかなか入れない。有料老人ホームも高額で入れない。そもそも入所できそうな施設も見当たらない。金もない。少子高齢化社会で核家族化し、共稼ぎが常態化しつつある時代、特に認知症の介護に家族が時間を割くことに限界もあり、介護施設に頼らざるを得ない状況があることを図らずも露呈したにすぎないと思います。家庭生活、家族の継続は順送りという考えは、現在の世代にはなかなか通用しないようです。 少し不評な施設であろうとも、家庭が介護できないとなれば、そのような施設でも入所させたい、入所せざるを得ない家庭が存在していることも、現実に横たわっています。また、生活保護者は、なおさら有料老人ホームは望むべくもなく、
特別養護老人ホームも不可能となれば、このような施設であろうと入所せざるを得ない、させざるを得ないことも、これ現実にあると思います。 介護保険サービスの請求書の中身を精査すれば、どのようなサービスがなされているのか、どこの施設に入所しているか等々を検証することはできるはずと考えております。区内、区外問わず、北区民の施設入所先の事業形態、介護体制がどのようなものか、またその現状を調査したことがあるのか、お伺いいたします。 平成二十七年四月より、介護保険制度は大きな改革となりました。 一、要支援者のホームヘルプ、デイサービスの保険給付を廃止と、市町村事業（介護予防・日常生活支援総合事業）への移行。二、
特別養護老人ホーム新規入所を、原則要介護三以上に限定。三、合計所得百六十万円以上の利用者負担を二割に。四、補足給付（施設・ショートステイの食事代、部屋代の補助）の要件に、預貯金などを追加、の四大改定でありました。 そのうち、要支援者のホームヘルプ、デイサービスの保険給付廃止と、市町村事業への移行は、平成二十九年度末までが移行期間となっており、その移行計画は順次進行中であると認識するが、具体的にはどのように進んでいるのか。また、平成二十九年度末までにとなっているが、北区はいつまでを目途としているのか、お伺いいたします。 政府は、骨太の方針２０１５で、介護保険制度の次なる改定の方向性を打ち出しています。軽度者に対するサービスの見直しと、市町村事業への移行の検討を明記しました。その軽度者は何を示すかというと、要介護一、二までを意味しているようです。 利用者負担のあり方検討で、マイナンバーの活用による金融資産の保有状況を考慮に入れた負担を求める仕組みまで言及したと仄聞します。これはこれで、検討によっては、あながち否定するものではないと思いますが、ただ、このところの状況を推察すると、当初の介護保険法でいう、尊厳を保持し、能力に応じた自立した日常生活を営むことができるように、必要な給付を行うことが目的の制度ですが、このまま制度改正を続けていくと、当初の介護保険法の精神から逸脱しかねないと考えますが、北区としてどのような見解をお持ちですか、お伺いいたします。 介護保険制度は、発足当時より現在までの変遷を見るとき、当初よりかなり縮小しているようにも見てとれます。不満は多々あれども、大変ありがたい制度であることは認識しておりますが、徐々にですが、扱いづらく、利用しづらい制度に変わりつつあるようにと思います。 しかしながら、平成二十四年九月に公表されたオレンジプランの着実な進展と認知症対応の充実のための新オレンジプランが、平成二十七年一月に策定されました。この策定に、私は大変期待しております。 平成三十七年度、団塊の世代が七十五歳以上になります。その際、認知症の方が安心して暮らしやすい環境の中で住み続けられる社会の実現を目指したものであり、七つの視点に沿って推進していき、二十九年度末を当面、目標年度としています。 一、認知症への理解を深めるための普及啓発の推進。二、認知症の容態に応じた時、適切な医療介護等の提供。三、認知症の介護者への支援。四、若年性認知症施策の強化。五、認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりの推進。六、認知症の予防、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデルなどの
研究開発及びその成果の普及の推進。七、認知症の人やその家族の視点の、七視点に沿って、政策を推進していくとされています。 そこでお伺いいたします。認知症への理解を深めるための普及啓発の推進についてですが、新オレンジプランに制定されるまでもなく、既に介護保険制度の発足当時より、順にぼけ、痴呆症、認知症と名称の変更を示すとおり、高齢者を抱える家庭において、ある程度認知症は認識されています。しかし、家族形態が、親子同居の時代から親との別居の時代となり、親である高齢者の状態に疎くなり、また認めようとしないこともあり、なかなか理解を深めるための普及啓発が進まないのも現状であると思います。 無縁家族、無縁地域、無縁会社、無縁社会が進んでいることによる弊害が顕著にあらわれているものと理解しています。 私の住む自治会で行っている見守り事業の中で、四年目に入り、七月に二度目の認知症サポーター養成講座を、赤羽高齢者あんしんセンター指導のもと、開催いたしました。一回目より参加者はふえましたが、それでも二十名程度であり、高齢者の方が主体で、若い方は一、二名で、その若い方は二世帯同居の方でした。九十分程度の講座でありましたが、昼間ということもあると思いますが、残念です。どうも若い世代家庭、高齢者家庭と二極されていることにもあるような気もしました。 その中でも、多くの方に理解して参加してもらう難しさを感じたところです。 認知症サポーターの数がふえているということをよく聞きますが、数だけふやすことに気をとられているような気がします。北区としてこのことについて十分検証して、積極的に推進すべきと思いますが、その対応はどのようなものなのか。また、認知症の人の生きがいを支えること、介護することの困難を和らげる。認知症の方は平成三十七年には七百万人にもなろうと予想されており、それに伴う家族も急増していきます。市町村総合事業で、認知症の方への政策が後退しないようにすべきと思います。 現行制度や手持ちの資源の活用で、少しでも介護することの困難さを和らげることへの方策について、その見解をお伺いしながら、市町村総合事業への移行に伴う財源は国がしっかりと受け持つと仄聞していますが、その辺についての議論はどのようになっているのか、お伺いいたします。 平成二十二年の国勢調査に基づく将来推計人口によると、二〇六〇年には高齢化率が三九・九％に達し、国民の約二・五人に一人は六十五歳以上になると記述されております。 高齢者の数は予測できても、高齢者がふえた地域の社会がどのような環境になっているのか、またどのようになっていくのかを予測することは大変難しいことと思いますが、区民の安全・安心の確保のためには、将来を予測し、政策立案をしっかりしていくものと考えております。 区長は、三十四万人の人口を擁しているが、将来は三十万人へ減少するとも述べております。北区の超高齢社会を望み、将来、地域の社会がどのような環境になっていくのか、またどのような環境をつくり上げようとしているのか、お伺い申し上げます。 防災、減災対策についてお伺いいたします。 世界で起きる地震の一〇％が集中する日本は、地震大国と言われています。東海地震の予知が目的で、気象庁は二十四時間体制で監視しています。前兆現象をつかめば、地震がいつどこで起きるかを知る直前予知は可能であるという説により、国は一九六五年以降、地震予知計画を掲げ、予知研究、土地監視を行っています。 近年、阪神・淡路大地震、中越地震、中越沖地震、東日本大地震、熊本大地震と大規模な地震が発生し、特に阪神・淡路大震災では、建物崩壊により六千人強の方が亡くなり、また建物被害は二十五万棟にも及んでいると聞き及んでいます。また、東日本大地震、熊本大地震でも大きな被害がもたらされました。 しかし、これらの地震を通し、地震予知はなかなか難しいものと、改めて認識させられました。 熊本大地震においては、余震情報もなかなか当たりません。首都圏直下型の予測を見ると、三十年に七〇％の確率で地震が発生すると言われています。最大で〇・九％の確率で起きると言われた熊本で、大地震が発生しました。これでは何の予測、予知であり、何を準備してよいものか、悪いものか、わからない。北区議会でも、かつて防災対策特別委員会はいいだろうということで、廃止になりました。廃止したら阪神・淡路大地震が発生し、再度、防災対策特別委員会が設置されたという経緯があります。 地震がいつどこで起きるかがわからないことがわかった以上、的中率の低い情報を待ち、対策するより、北区の地理的状況、地盤の状況、人的状況、財政状況、建築物状況等々を検証し、早期に対応することが肝要と思います。 その一つに、建築物耐震化があります。特に、旧耐震建築物の損壊率の高さが、近年の地震で証明されてきました。近年、建築物耐震化補助事業により、北区内の個人住宅の耐震化率も上がってきていると思いますが、旧耐震建築の何％程度まで耐震工事が終了したのか、お伺いいたします。 また、耐震化未了の建物について、どのように対応、指導しようとしているのか、お伺いいたします。 東京都耐震改修促進計画は、住宅（戸建て住宅、マンション）で、現状では八三・八％の耐震化を、平成三十二年度には九五％までにするという目標を立てています。そして、東京都の耐震化の取り組みの資料の中から、住宅耐震化の状況が記載されておりました。 戸建て木造、昭和五十六年以前の建物で五十五万八千九百戸、昭和五十七年以降、百十七万九千四百戸であり、耐震性を満たす住宅数は百三十四万八千戸であり、耐震化率は七七・五％となっており、非木造住宅を見ると、昭和五十六年以前、四万五千二百戸、昭和五十七年以降は十七万二千九百戸、耐震性を満たす数は二十万二千百戸で、耐震化率九二・七％となっており、共同住宅を見ると、木造で昭和五十六年代以前十八万七千四百戸、昭和五十七年以降四十四万八千二百戸であり、耐震性を満たす住宅数は四十七万二千七百戸であり、耐震化率は八七・五％であります。非木造を見ると、昭和五十六年以前が九十三万六百戸、昭和五十七年以降が三十一万九千八百戸であり、耐震性を満たす住宅数は百五十三万四千百戸であり、その率は八七・五％と記載されております。 この中で、共同住宅でありますが、特定建築物である賃貸共同住宅が含まれていますが、賃貸共同住宅は、大小の規模を問わず、耐震化工事が進んでいるのかと疑問を持っております。 現在、北区では、木造・非木造を含め、賃貸住宅の耐震補助は条件によるが、初期調査費用、耐震化工事設計料の一部補助を行っていますが、賃貸住宅の耐震化の状況はどの程度のものであるか、また耐震化率が悪いとすればどのようなところが原因であるのか、また行政としてどのような指導をしているのか、あわせてお伺いいたします。 六月二十九日、総務省の発表で、二〇一五年国勢調査の結果、人口に占める六十五歳以上の高齢化率は二六・七％となった。初めて高齢者が四人に一人を超えました。少子超高齢時代が急速に進んでいます。六十五歳以上の男性八人に一人、女性五人に一人が単身世帯となっています。戸建てに住んではいますが、新耐震基準以前の建物に居住している方も大勢おられます。 年金暮らしの方が多い中、耐震化工事をしたくてもどうにもならない方、耐震化工事そのものを知らない高齢者もおられます。行政として、建築物耐震化を進める上で、そのような方にどのように接触し、説明しようとしているのか。また、木密解消対策地域での木造家屋の耐震工事補助の申請があった場合、どのような指導をしているのか、改めてお伺いします。 オリンピック・パラリンピックについてお伺いいたします。 リオデジャネイロオリンピックは、八月五日より始まり、二十一日に閉会いたしました。日本選手の獲得したメダルは、金十二、銀八、銅二十一の計四十一個獲得したとおり、日本選手の活躍には目を見張るものがありました。連日、眠い目をこすりながらテレビにくぎづけの毎日でしたが、ほとんど居眠りしていたような気もします。 水泳、体操、卓球、また陸上、テニス、重量挙げ等々、いろいろな競技を見させていただきましたが、名前は知っていても見たことのないテコンドーに興奮し、新体操を見ては、競技もさることながら、コスチュームのすばらしさに感激し、シンクロに感動し、重量挙げなど見ているだけで力が入り、疲れたものです。日本中が興奮のるつぼであったと思います。 途中、ふと感じたことは、テレビを見ながらメダルのことばかり気にして見ていたような気がしました。アナウンサーの、金だ、銀だ、メダルだ、メダルだの興奮に惑わされ、肝心の競技のすばらしさを楽しむことから遠ざけられていたような気がします。 西が丘にすばらしい国立トレセンがありますが、車で通るたびに建物がメダルに見えてくる。しかし、それはそれでいいのかなという気分には陥ります。 そして、いよいよ本日、パラリンピックが開催されます。先日、新聞に掲載されていましたが、なかなかスポンサーが集まらなく、運営も大変であるとの記事が目に入りました。 日本でも、オリンピックについては早い時期から新聞、テレビに、何かにつけオリンピックの話題でもちきりでした。我々もあおられたようです。それに比べて、パラリンピックの話題は余り出てきませんでした。たまに、その自治体に居住する選手が首長に訪問したとの程度である。余りの落差に愕然とします。 参加する選手は、自身の名誉のため、競技の名誉のため、ひいては自国の名誉のためと、わざを磨き、精進していることは、オリンピックの選手と同じであると確信しています。北区として、ぜひパラリンピックの参加選手に向け、区民にパラリンピックの意識高揚のための方策を今まで以上に講じていただきたいが、その見解をお伺いします。 オリアスリート向けのトレセンはあるが、現在、東京都障害者総合スポーツセンターが改築に入っていきますが、ここがパラアスリート用トレーニングセンターとしての改築目的があったとすれば、一般障害者向けの施設が手薄になります。また、パラアスリート向けトレーニングセンターの設置構想が北区内に建設されるやに仄聞するが、その辺についてどのように把握しているのか、また何らかの要望をしているのか、お伺いいたします。 次に、財源について。 日銀のマイナス金利政策により、結果、我々の預金金利にも影響を及ぼされています。年金生活者にも影響が及ぼされています。 北区の大型プロジェクトの際、区債を発行しています。金融機関団により引き受けがされていると思いますが、現在の世情を考慮したとき、何とかコミュニティボンドが発行できないかとの質問です。 これは、住民参加型ミニ公募市場債で、主な購入者が地域住民でありますし、特定地域を対象にした住民公募、いわゆる縁故債もできます。小規模な自治体でも発行可能であり、そして発行規模も十億程度のものです。額面も、五万から十万程度の単位で発行できます。何とか高齢者住民でも手の届く範囲だと思います。 手間がかかり、管理し切れないとの意見もあると思いますが、これは地域住民の郷土意識の高揚にもつながります。それより増して、少しでも高い金利を提供することができます。ぜひ実現に向け、検討をお願いいたしますが、ご見解をお伺いいたします。 新たな税源確保に向け、法定外普通税の検討を始めませんかという質問です。 当然、法定外普通税を新設しようとするときは、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得る必要があります。法定外普通税の概念は非常に狭く、目的を明確に決定しなければ、ほぼ成り立たないと思います。 しかし、これを検討することは、単に税収の観点だけでなく、政策導入の研究の糸口にもつながってまいります。ぜひご検討いただきたいと思いますが、そのご見解をお伺いいたします。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま自由民主党議員団を代表して、池田博一議員から、子育てや高齢者対策を初め、減災・防災対策やオリンピック・パラリンピックに関して、さらには財源についてまで、広範な分野にわたって、大変貴重なご意見、ご提言を頂戴いたしました。まことにありがとうございました。 それでは、順次お答えを申し上げます。 初めに、「子育てするなら北区が一番」のご質問のうち、マタニティマークについてお答えいたします。 マタニティマークは、厚生労働省が国民運動計画健やか親子21推進検討会において、妊娠、出産に関する安全性と快適さの確保を目指し、作成したものです。 区では、妊娠届を受領した際に、母と子の保健バッグと一緒に、マタニティマークのキーホルダーをお渡ししています。これは、妊産婦が交通機関等を利用する際に、マタニティマークを身につけることによって、周囲が妊産婦への配慮をしやすくするとともに、万一、外出時に体調不良等があったときには、妊産婦であることを知らせるためのものです。 今後もはぴママたまご面接の際により丁寧な説明に努めるなど、機会を捉えて積極的に活用していただけるように、工夫をしてまいります。また、妊産婦が安心して暮らしていくためには、周囲の方の協力も欠かせないものであり、ホームページを初めとした広報媒体を一層活用し、広く周知を図り、妊産婦に優しい環境づくりに努めてまいります。 次に、「長生きするなら北区が一番」についてのご質問に、順次お答えをします。 初めに、施設入所者に対する対応についてです。 区内の介護保険施設については、定期的に実地指導等を行っておりますので、事業形態や体制について把握し、必要に応じて指導等を行っています。同様に、区外の介護保険施設についても、住所地特例制度に基づき、北区民が入所している場合は、当該施設が所在する都道府県、区市町村と連携し、必要に応じて指導等を行っています。 次に、介護予防・日常生活支援総合事業への移行についてです。 総合事業の介護予防・生活支援サービス事業は、平成二十八年三月より、国基準相当のサービスを実施しています。地域の実情に合わせた区独自の緩和した基準によるサービスについては、平成二十九年度より導入予定です。 サービスを実施するには、新しい担い手となる元気高齢者を発掘し、サービスの質を確保する必要があるため、訪問、通所それぞれの介護事業者や、高齢者の就労支援を担うシルバー人材センターとの協議を進めております。 次に、介護保険制度改正に対する区の考え方についてです。 高齢化が急速に進展していく中で、介護保険制度を推進していくためには、時代の変遷に応じた制度改正が必要と認識しています。その制度改正に対応していくため、団塊の世代が七十五歳を迎える二〇二五年までに、在宅医療、介護連携の推進や、認知症施策の充実、生活支援サービスの整備等に取り組み、高齢者が安心して暮らしていくことができる北区版地域包括ケアシステムを構築してまいります。 次に、認知症への理解、普及に関する質問についてです。 平成三十七年には、高齢者の約五人に一人が認知症になると言われております。そのため、社会全体で認知症の人を支える基盤づくりが求められています。 区では、認知症サポーター養成講座を、学校、職域、地域で実施し、認知症への理解を広げる活動を進めています。認知症サポーターの対応力向上の一つとして、高齢者あんしんセンターにおいて、ステップアップ講座や交流会を行っているところです。また、今年度より高齢者あんしんセンターに配置いたしました認知症地域支援推進員により、身近な地域での認知症の人を支援する関係者の連携づくりに取り組んでいます。さらに、介護者支援のために、認知症初期集中支援チームをモデル実施し、早期診断、早期対応を行うことや、認知症の人とその家族が気軽に立ち寄れて相談できる認知症カフェを、高齢者あんしんセンターごとに設置したところです。 今後も、北区版地域包括ケアシステムの構築とともに、認知症の人と介護者に優しい地域づくりを推進してまいります。 これらの事業を実施するための財源については、現在、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会においてさまざまな検討が行われておりますので、その動向を注視してまいります。 次に、超高齢社会の認識と対応についてのご質問にお答えします。 国立社会保障・人口問題研究所による北区の将来人口推計は、二〇六〇年には、年少人口と生産年齢人口の減少により、二十三万人程度まで減少するとされています。一方、高齢者人口は今後も増加し、高齢化率は四〇％を超えるとされています。人口減少・超高齢社会を迎えることで、コミュニティやまちの活力の低下、特別区税等の収入の減少、社会保障費の増大などが懸念され、区政へ影響も想定されますが、こうした影響を最小限にとどめるため、人口構成のアンバランスの是正や持続可能な行財政運営など、将来にわたり活力ある北区の維持に向けた取り組みが、まず重要であると認識しています。 あわせて、「長生きするなら北区が一番」に基づき、高齢者に対する就労支援や生きがいづくり、また在宅介護支援の充実など、状況はさまざまでも、一人ひとりが住みなれた地域で、明るく充実した生活が送れるような施策の推進、さらに地域のきずなづくりを初め、地域全体で多様な世代が支え合う仕組みの強化、安全・安心のためのバリアフリーなど、生活環境の改善も一層必要になると考えます。 こうした地域環境づくりを念頭に、中長期的な展望を描きながら、子どもからお年寄りまで誰もが生き生きと暮らせる地域社会の構築を目指してまいります。 次に、減災のご質問にお答えします。 初めに、耐震化未了建物への対応についてです。 まず、個人住宅の旧耐震建物が約一万七千戸あり、平成二十五年度の住宅・土地統計調査をもとに推計した数値では、そのうち約一三％が耐震化されています。 次に、耐震化未了建物への対応、指導についてです。 区では、北区ニュースやホームページでの案内、区内施設へのパンフレットの設置、町会・自治会での回覧に加え、防災訓練や区民まつりでのＰＲブースを設けるなど、さまざまな機会を捉えて耐震化の普及啓発を行ってまいりました。 引き続き、耐震化未了建物に対し、耐震化への動機づけとなる耐震診断の実施を誘導し、耐震設計や耐震工事につなげていただけるよう、各町会・自治会の会合やまちづくり協議会の場において、区民の皆様に説明する機会をふやすなど、目標とする耐震化率の達成に向け、粘り強く対応してまいります。 次に、賃貸住宅への対応についてお答えします。 まず、賃貸住宅の耐震化の状況ですが、区内には賃貸住宅が約八万戸あり、平成二十五年度の住宅・土地統計調査をもとに推計した数値では、そのうちの約七八％が耐震化されています。 次に、耐震化の進まない要因についてです。 賃貸住宅の所有者に対する国等のアンケート結果によると、耐震化に要する費用負担が大きいことや、大地震は起こらないと思い、耐震化が不要と考えていること、また工事中に建物使用が制約されるため、入居者に迷惑をかけたくないことなどが示されており、区としても同様の認識を持っております。 区といたしましては、このアンケート結果を踏まえ、賃貸住宅を管理している不動産業界や宅建業界等との連携を視野に入れ、耐震化の重要性等の意識啓発に努めるとともに、耐震化助成制度等については、国、東京都の動向を注視し、検討してまいります。 次に、独居高齢者の耐震化への対応についてお答えをいたします。 初めは、年金暮らし高齢者等への対応についてです。 現在、区ではさまざまな機会を捉えて、住宅の耐震化の周知に努めておりますが、内容を十分ご理解いただくためには、耐震化経費や方法等について、直接相談を受け、説明する機会を設けることが必要であると考えております。区が直接戸別訪問し、説明する方法もありますが、区といたしましては、まず高齢者を対象とした区の事業や、地域が主催する事業と連携を図り、直接説明してまいります。 次に、木密解消対策地域で、木造家屋の耐震工事補助申請があった場合の指導についてです。 木密地域は、老朽化した木造建築物が多いことなどから、災害時における倒壊や火災の地域危険度が高いばかりでなく、狭小敷地等で建て替えが進まない状況があり、また居住者の高齢化により建て替えや改修することなく住み続けたいとの意向があるなど、さまざまな課題を抱えていると認識しております。 区といたしましては、木造家屋の耐震化はまちづくりの一環として考えており、耐震工事等の補助申請の機会を捉え、まちづくりルールを定めた地区計画制度や、避難路を確保するための道路後退等の必要性を説明するなど、木密地域の問題解決に向け積極的に取り組んでまいります。 次に、オリンピック・パラリンピックに関するご質問にお答えいたします。 まず、パラリンピックの意識高揚のための方策についてです。 現在、第二庁舎、赤羽会館及び滝野川会館に、北区ゆかりのパラリンピック出場選手を応援する懸垂幕を掲出しています。また、障害者スポーツの体験会や講演会を行うとともに、障害者スポーツ指導員講習会を実施し、指導員の増員を図っていきます。さらに、東京二〇二〇パラリンピック競技大会に代表選手を輩出すべく、車椅子フェンシング教室を開催しております。 これらの事業を区民に広く周知していくとともに、東京都障害者総合スポーツセンターと連携し、今後もさまざまな機会を捉え、パラリンピックの意識高揚に努めてまいります。 次に、パラアスリート向けの施設の確保についてです。 東京都障害者総合スポーツセンターの改修及び増改築については、安全・安心の優しい施設等を改修方針としており、パラアスリートに特化した施設改修ではないと聞いております。また、産業技術研究所別館跡地におけるナショナルトレーニングセンター拡充整備の計画については、文部科学省のホームページによりますと、パラリンピック選手に配慮した施設として整備するものとされています。 北区では、区民に親しまれるトレーニングセンターを目指し、文部科学省に対して、見学コースや売店の設置等を要望しております。 今後、これらの施設を拠点とし、障害者スポーツをますます振興するとともに、パラリンピックで活躍される選手がより多く輩出されることを期待しております。 次に、財源に関するご質問です。 まず、コミュニティボンドの発行についてですが、コミュニティボンド、いわゆる住民参加型市場公募債は、区民の皆様に行政を一層ご理解いただくとともに、区政への積極的な参加を促すという点で有効な手段であると考えますが、一方で、発行コストや煩雑な事務手続などの課題もあります。また、他自治体においては、近年の金利低下を受け、魅力ある市場公募債が提供できずに発行を見送ったり、発行した市場公募債に売れ残りが出ている状況も見られます。 このように、区民の皆様にとって魅力ある市場公募債を発行するためには、解決すべき課題も多い状況と認識しておりますので、他自治体の取り組みなどを研究させていただき、実現の可能性について引き続き検討してまいります。 次に、法定外普通税についてです。 法定外普通税は、ご指摘のとおり、その導入にはさまざまな課題があります。北区でも、以前、新税の導入検討に取り組んでおりましたが、検討の結果、断念した経緯があります。 全国的に見ても、現在、区市町村で導入している税目としては、豊島区の狭小住戸集合住宅税を初め、六団体のみです。そのため、現実的に法定外普通税を導入することについては難しいものと認識しております。 しかしながら、簡素で持続可能な行財政システムの確立のための財源の確保に向けた取り組みは、常に続けていく必要があり、法定外普通税の検討もその一つとして、政策研究、経営改革の観点から、他の自治体の例も参考に研究してまいります。 以上、お答え申し上げました。 いただきましたご意見、ご提言を踏まえて、これからも区政運営に全力を傾注し、より一層区民に信頼される北区を目指して、創意工夫の努力を重ねてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
◎教育長（清正浩靖教育長） 私からは、「子育てするなら北区が一番」のご質問にお答えいたします。 まず、少子化対策における結婚支援についてです。 北区では、少子高齢化への対応として、妊娠、出産、育児まで切れ目のない支援を行い、子育てしやすい環境づくりにつながる施策を中心に取り組みを進めてきました。しかしながら、少子化の大きな要因の一つが、未婚化や晩婚化の進行にあることが指摘されています。 本年六月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいても、希望出生率の実現に向けて、結婚支援の充実が掲げられており、若者の希望する結婚が、それぞれ希望する年齢でかなえられるような環境を整備する。このため、結婚の段階における支援を充実する、と今後の方向性が示されています。 北区では、こうした動向を踏まえた上で、雇用対策、産業振興、仕事と子育ての両立支援など、関連部門が連携して、若者が結婚しやすくなる環境づくりに取り組む必要があると認識しています。例えば、ジョブトライ事業を実施して、若者の継続的な雇用を促進することにより、経済的理由で結婚に踏み出せない若者を支援するほか、ワーク・ライフ・バランス支援事業を進めることで、結婚、仕事、子育ての不安を少しでも解消できると考えています。 さらに、来年度、モデル校で実施を予定している、未来の親を育てようプロジェクトでは、保育園や子どもセンター等における職場体験の際に、赤ちゃんとかかわる機会を設けることで、中学生が未来の親となるための理解促進を図ります。このほか、男女の出会いの場を提供する事業として、十月十五日に街コン、あらかわもんじゃ・北区おでんコンが、東京商工会議所荒川支部と北支部の共催で行われます。なお、一部の自治体で行われている婚活パーティや結婚相談所事業については、民間事業者との関係など、慎重な検討が必要と考えています。 今後とも、国の動向や他自治体における結婚支援策の実施状況や効果を検証しながら、北区として可能な取り組みを推進して、若者の結婚を総合的に支援してまいります。 次に、保育園施策についてです。 北区では、平成二十八年四月期の保育園待機児童が、昨年同期と比べ、七十二人増の二百三十二人となったことを受け、保育園待機児童解消に向けた緊急対策を策定し、全庁を挙げて待機児童解消に取り組んでいます。その実現に当たっては、ご指摘のとおり、保育士等の確保が大きな課題となっています。 区立直営保育園については、今後も計画的な職員採用を行っていくとともに、私立保育園や区立保育園の指定管理者に対しても、国や東京都の制度を活用し、本年七月から保育士宿舎借り上げ支援事業や、保育業務効率化推進事業など、保育士の処遇改善や負担軽減を図る経費の補助など、保育士確保につながる支援を順次実施しています。 また、保育士の処遇改善については、本年八月十八日に、特別区長会から全国に対して行った待機児童対策のさらなる推進に係る緊急要望において、公定価格でさらなる処遇改善加算を恒久的に実施するとともに、その処遇改善加算が保育士の給与に直接反映する仕組みとすることなどを求めたところです。 今後も国の動向を注視しながら、保育施策の一層の充実を図り、「子育てするなら北区が一番」をより確かなものとしてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆三十八番（池田博一議員） ご答弁をいただきました。 （議長退席、副議長着席） 特に高齢者の問題については、いろいろと財源の問題もあるでしょうし、国の政策の中での介護保険法の改正ということもあると思います。いたし方がないという部分もあるとは承知していながらも、少なくとも介護保険法の第一条にある精神だけはしっかりと堅持していただきたいと思っていますし、せっかくオレンジプラン、何かすぐ終わってしまったようですが、新オレンジプランに移行して、大きな七つの視点に基づいて政策を進めますよということがあるわけですから、少なくとも北区において、その大きな視点をしっかりと読み砕いて、政策を進めていただきたいと思っています。 この精神をしっかり守ればそれで全てできるということになるんですが、あくまで財源の問題は財源の問題として承知しておりますが、しっかり対応していただきたいと思います。 それと、先ほどの婚活の問題もなかなか難しいと思っています。そこで子どもをふやすというのも、本来的にいい考え方かどうかということも考えておりますが、少なくとも先ほどの将来の人口が大幅に減るということになりますと、外から持ってこようといっても、外から持ってきたって、外でも同じ状況ですから、いたし方がないことになるんだろうなと思いますから、区内だけでもしっかり何とか対応してほしいなと思っています。 それにあわせて、先ほどの保育園の保育士さんの待遇、処遇というんですか、改善も、見ているところ、何となく保育士さんを集めるためのサービス合戦に、何かだんだんなってきているんじゃないかなという気もしないでもないんですね。ある地方の市で、かなり強烈な手当てを打ち出しているところがあるんですね。せめて都内、要するに東京都だけでも、そのセクションの人たちの会議の中で、余りにもサービス合戦にならないような形で、総合的にうまくまとめられるような施策というのをぜひ進めていただきたいと思っております。 あとは、コミュニティボンドはずっと前から私も質問しておりまして、一番直近で質問したのでも、もう多分七、八年たつんだろうと思っていますけれども、引き続きということですけれども、引き続き七、八年たって、これからどうなるのかなと思っていますが、ぜひ前向きに、希望あふれるといいますか、何とか明るいまちづくりに邁進していただきたいということで、質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○副議長（近藤光則議員） 三十三番 青木博子議員。 （三十三番 青木博子議員登壇）
◆三十三番（青木博子議員） 質問に先立ち、台風十号により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。 質問に入ります。 公明党議員団を代表して、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会を目指して、北区の取り組みなど、大きく四項目について、花川区長、清正教育長に質問いたします。 リオデジャネイロ・パラリンピック大会が開会されました。それぞれの障害を乗り越え、挑戦する日本選手団の活躍と成功を祈っております。 リオ・オリンピックでは、過去最高の四十一個のメダルを獲得し、日本選手団の活躍は日本国民に希望と感動を与えてくれました。 いよいよ四年後、東京オリンピック・パラリンピック大会です。世界中からのお客様を迎える準備が加速することと思います。 競技会場となる湾岸エリアでは、施設や道路の整備が行われますが、競技会場のない北区では、二〇二〇年東京オリンピックをどのように迎え、何をもって北区はオリンピックのレガシーとしようとしているのでしょうか。 私は、今回、質問項目にも入れている、たばこフリーオリンピックを通し、喫煙の及ぼす健康への影響やマナー向上へ、区民の大きな意識改革の転換点となる施策や、十条・王子のまちづくり、命を守る都市計画道路なども、あの東京オリンピックのときに大きく前進したねと、多くの区民の皆さんと共感できるよう、積極的な施策推進の答弁を期待いたします。 一、初めに、次期中期計画作成に当たっては、計画年度が二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックと重なることから、大会を見据え、大胆かつ実効性ある中期計画にすべきと思います。中でも、公衆無線ＬＡＮの整備については、中期計画の中で明確に位置づけ、推進することを強く要望いたします。 これまで公明党会派では、公衆無線ＬＡＮの整備について、防災の視点から避難所への設置、観光の視点から庁舎や商店街への設置など、再三にわたり北区の積極的な対応を求めてまいりました。また、他会派からも公衆無線ＬＡＮ整備については多くの質問がされております。 中期計画では、外国人ウエルカム商店街事業として、公衆無線ＬＡＮの整備、ホームページやマップの作成の一部を助成するとなっています。商店街が公衆無線ＬＡＮを整備する場合に一部を助成するというもので、商店街が整備しなければ、商店街への公衆無線ＬＡＮは設置されないことになりかねません。このような消極的な姿勢で公衆無線ＬＡＮの整備がおくれた場合、外国の方だけでなく、若者にも北区の魅力は届かなくなってしまいます。 公衆無線ＬＡＮは、初期費用や年間の運用経費などコストもかかりますが、北区の魅力や他区との競争を勝ち抜くための必須の基盤整備であります。商店街だけでなく、飛鳥山公園や荒川土手、区施設など、区の主導で公衆無線ＬＡＮを整備すべきだと思います。区長の決意を伺います。 次に、二として、受動喫煙防止、たばこフリーオリンピックを目指して、北区の取り組みを伺います。 ＩＯＣ、国際オリンピック委員会は、スポーツを通して健康づくりを目指し、たばこのないオリンピックを推進しています。これまでオリンピックを開催してきた都市は、施設内での受動喫煙防止を防ぐ法律などを制定してきました。 二〇二〇年東京大会開催に向け、大きな課題として、たばこフリーオリンピック、受動喫煙防止法の制定があります。受動喫煙防止については、健康増進法や厚生労働省健康局長通知、改正労働安全衛生法で、多数の人が出入りする場所では管理者が防止措置を講じるよう規定し、職場での対策は事業者に求めています。しかし、努力義務のため徹底されていないところがあります。東京オリンピックへ向けての法制化については、国や東京都の受動喫煙防止法の制定に期待したいと思います。 このような背景の中、ナショナルトレーニングセンターが設置され、多くのトップアスリートが訪れる北区の喫煙対策について伺います。 アとして、禁煙希望者への積極的支援と啓発について伺います。 奈良女子大学大学院の高橋裕子教授の調査では、喫煙者の約八割が、禁煙しなければ、禁煙したいと思っているとのことです。しかし、禁煙はなかなか難しい。なぜなら、ニコチンは非常に強固な中毒状態であるニコチン依存と、毎日の生活習慣になっている心理的依存の両方があるからだそうです。 禁煙をスタートするには、一、宣言する。会社や家族に宣言し、周囲の協力をあおぐ。二、仲間をつくる。同じ禁煙仲間をつくることで、互いに励まし合いながら挑戦できる。三、メリットを確認する。禁煙によって体によい変化が期待できる。四、備える。どんなときに吸っているのか、どうしても吸わずにいられないほどなのか、何となく吸っているだけなのか、どんなときに禁煙の意志が揺らぎやすいかを予測して備えることを、ポイントに挙げています。 北区では、たばこをやめたい人へ禁煙治療費助成制度や禁煙外来、インターネットの禁煙プログラム、禁煙マラソンなどの紹介で、禁煙支援を行っています。平成二十六年度特定健康診査における喫煙率は一八％です。ヘルシータウン21では、全体の喫煙率を一二％に下げることを目標にしています。目標達成のため、禁煙希望者への積極的支援と啓発がさらに必要と思われますが、どのように取り組んでいくのか、伺います。 イとして、若年喫煙者への禁煙支援について伺います。 これまで二十代など若年者は、ブリンクマン指数が二百以上の条件にならず、禁煙治療の保険適用対象外でした。二十八年度の診療報酬改定で、三十四歳以下は、指数に関係なく保険が使えるようになりました。若年者向けの禁煙プログラムや禁煙電話相談窓口の設置、積極的な広報が必要と思いますが、いかがでしょうか。 ウとして、ＲＯＵＴＥ２０２０トレセン通りを路上喫煙禁止重点地区に指定し、たばこの吸い殻の散乱ややけど被害の防止、快適な住環境のたばこフリーオリンピックのモデル地区にしてはいかがでしょうか。平成二十年六月制定の東京都北区路上喫煙防止等に関する条例も、八年が経過しました。受動喫煙防止についてさまざまな検討がされている今、この条例も環境に配慮した実効性あるものにする絶好のチャンスと捉え、路上喫煙禁止重点地区を指定し、対策を強化すべきと思います。 エとして、路上喫煙禁止地区の対策強化について伺います。 田端、赤羽、王子の路上喫煙禁止地区の指定喫煙場所は、大きな灰皿を中心に、広範囲で喫煙が行われています。他区では明確な仕切りを設け、一定の範囲内でのみ喫煙をするよう整備が進んでいます。たばこを吸う自由はもちろんありますが、駅広場を利用する多くの人が煙にさらされています。吸い殻の清掃を行う清掃員についても、労働安全衛生法を考慮すれば、灰皿は置かず、指定された場所で各自がポケット灰皿等で吸い殻を処分すべきだと思います。 田端、赤羽、王子の路上喫煙禁止地区の指定喫煙場所の改善と、ポイ捨てなど違反者に二千円の過料を科すことができる路上喫煙禁止重点地区に指定することを求めます。 路上喫煙禁止重点地区指定に際しては、吸い殻の散乱防止を含め、千代田区、港区が実施している民間店舗などを利用した屋内喫煙所の整備助成金を検討してはいかがでしょうか。 大きな二として、魅力あるまちづくりで、防災力の強化について伺います。 一として、私道防犯灯の管理について伺います。 木密地域になっている志茂地域では、近年、家屋の建て替えが進み、二項道路に面したところではセットバックが行われ、道幅が広くなり、車両等の通行もしやすくなってきております。ところが、電柱や私道防犯灯がそのまま残り、通行の妨げとなっているところが多々見受けられます。家屋の施工者が移設することもありますが、多くはそのままになっています。 私道防犯灯の設置は、町会・自治会が申請し、北区が設置後、町会・自治会に寄贈、町会・自治会の管理備品となります。移設するには、町会・自治会で移設工事費約三十万円の負担を行わなくてはなりません。 また、町会での年間三基程度の私道防犯灯の新設計画では、蛍光灯からＬＥＤへの切り替え等もなかなか進まないのが現状です。防犯灯の電気料金など、一基につき年間三千円、区からの補助があるとはいえ、町会加入率も低くなる傾向の中で、年々高騰する電気料金も町会・自治会の負担になっています。 品川区では、北区と同じように、当初は私道防犯灯の管理を町会・自治会が行っていましたが、公平な電気料金の負担や維持管理などから、品川区私道防犯灯維持管理要綱を改正し、品川区が全て管理を行っています。 木密地域の課題は、旧耐震の木造住宅が密集していることと、緊急車両等の通行に支障のある狭隘な道路です。一般の人や車が通行に利用している私道について、以下、区の見解を伺います。 ア、建て替え時のセットバックにより拡幅された道路に残された電柱や私道防犯灯について。 イ、私道防犯灯の補助率を、電気料金、維持費を含め一〇〇％補助、または管理を区で行うことについて。 ウ、私道防犯灯の管理や課題解決に向けた検討会の設置についてお答えください。 次に、確認申請の必要のないリフォームについて伺います。 木造住宅の構造物である柱のみを残して住宅のリフォームを行う施工法があります。この方法でリフォームを行う場合、建築確認申請を出すことなく、もとの床面積を維持したまま住宅の耐震改修を行うことができます。住宅の持ち主にとっては、新築に比べ、セットバックを行うことなく床面積が保たれる方法です。 この方法で、二項道路に面した敷地、無接道敷地、既存不適格建築物などを改修した場合、狭隘道路の解消が進みません。 私は、木密地域におけるこの方法の課題について、私有財産の保障と公共の安全、耐震改修助成金のあり方など、区当局に指摘と相談を行ってまいりました。北区では、木造民間住宅耐震化促進事業実施要綱と、木造民間住宅耐震化促進事業実施細目に基づき、昭和五十六年五月三十一日以前に建築に着手した木造住宅を対象に、木造民間住宅耐震改修に助成金を設けています。 これまで、整備地域においてもセットバックを行わない前述の方法での工事に対しても、助成金の対象とされていました。今年八月一日、要綱と細目が改定され、整備地域での耐震改修工事について、助成限度額が百万円から百二十万円に引き上げられるとともに、道路中心線より二メートルの後退部分にある全ての建築物の除却が必要となりました。この改定により、整備地域での確認申請の必要のないリフォームを適正なものに誘導する一定の効果があると思いますが、区の見解を求めます。 また、この制度変更を区民だけでなく、建設業者等へ周知することにより、整備地域の確認申請の必要のないリフォームを抑制し、狭隘道路の解消と耐震化が促進されると思います。建設業者等への積極的周知について伺います。 次に、三として、無電柱化の促進について伺います。 台風や地震などの災害報道で、電柱が倒れている映像がよく映し出されます。道路上に立ち並ぶ電柱は、良好な景観を損ねるだけでなく、災害時には、倒壊により避難や救急活動の妨げになるなど、都市の防災機能を低下させる大きな要因となっています。 公明党議員団では、積極的に区道の無電柱化を推進している練馬区、品川区を視察してまいりました。 練馬区でも、歩道幅員の狭い区道はほぼ手つかずの状態となっています。しかし、その原因を特定し、それを取り除いた上で、区道において無電柱化を効果的かつ効率的に推進しようと、練馬区では本年五月に無電柱化基本方針を策定しました。モデル事業として、防災に寄与する道路で、歩道幅員が狭いために、今まで無電柱化が困難であった生活幹線道路やまちづくりに取り組んでいる駅周辺の無電柱化として、練馬駅南口地区電線共同溝整備事業を行いました。道路幅員四メートルから五・五メートル、延長五百十メートル、工事期間は六年、飲食店や住宅地の無電柱化工事を完成させました。 品川区では、戸越銀座通り、北品川商店街、広域避難場所の一部である文庫の森周辺の無電柱化を進めました。 練馬区も品川区も、住民の協力を得ながら、トランス等を道路沿いの民間敷地内や商店街の街路灯に設置するなど、工夫を行い、狭い区道の無電柱化を行っています。 北区では、都市計画道路や主要な幹線区道の新設、拡幅整備時に無電柱化を推進するとなっています。西ケ原外大跡地や赤羽の東本通り、王子一丁目区道など、無電柱化が完了し、現在も四区間で取り組んでいます。整備には、歩道幅員が二・五メートル以上必要となっており、多くの区道では、現在の整備条件に合わないことや、財政負担、工期などからなかなか進まないのが現状であると思われます。 志茂地域では、荒川河川敷避難場所への避難路になる幅員六メートルの地区防災道路の整備を進めています。地区計画では、避難路の確保のために、沿道の不燃化のための助成制度も実施しているところです。さらに消火救援活動や避難を円滑にするため、この防災道路の整備にあわせ、東京都と連携し無電柱化を実施できないでしょうか、伺います。 また、都市の防災機能強化と商店街や町の活性化の視点から、無電柱化基本方針を策定すべきと思いますが、いかがでしょうか。 四として、商店街の防災力強化について伺います。 東京消防庁では、平成二十二年十一月の杉並区高円寺商店街で発生した火災を踏まえ、商店街と各消防署の地域の防火安全体制強化の推進に関する協定を締結しています。東京都商店街連合会ホームページによると、商店街こそが町の安全・安心のかなめになろうと、単会や商店街連合会レベルでの地元消防署、警察署との連携が活発化しているとあります。 商店街で一たび火災が起これば、建物ばかりでなく、営業基盤や地域のにぎわい拠点も失うことになります。北区においても、平成二十三年五月に赤羽一番街商店街振興組合が、赤羽消防署と締結し、現在、九つの商店街等が王子、赤羽、滝野川の消防署と防火安全体制強化の締結を行っています。 赤羽や十条など、個性的な商店街が頻繁にテレビに取り上げられ、北区の魅力アップにつながっています。安全・安心の商店街は、さらに人を呼び、北区の魅力を発信できると思います。 商店街は、人の集まるところ、火災だけでなく、大規模災害時の帰宅困難者対応なども含め、商店街が街の安全・安心のかなめとして活動できるよう、北区としても支援が必要ではないでしょうか。以下、伺います。 ア、消防署と協定を締結している商店街から、モデル的な取り組みとして、ＡＥＤ、街路消火器、スタンドパイプ等を設置することはできないでしょうか。例えば、赤羽一番街商店街は、赤羽区民事務所入り口付近に、ＡＥＤ、街路消火器、スタンドパイプを設置し、二十四時間、いつでも誰でも使えるようにできないでしょうか。 イ、商店街の協定締結や安全・安心対策の取り組みを、区内外に発信するため、北区各消防署、商店街連合会などのホームページを活用できないでしょうか。 大きな三として、保育士等の人材確保について伺います。 今年四月、公明党議員団では、大松あきら都議会議員とともに、花川区長、清正教育長に待機児童の解消を求める緊急対策について申し入れを行いました。区内で働く保育士の待遇改善を図る一環として、家賃補助の実施や離職した潜在保育士を確保するため、未就学児を持つ保育士の子どもの優先入園など、保育士の側に立った支援を強化することなど、四項目を申し入れました。 また、公明党議員団では、保育士の安定的な確保のため、独自に保育士・保育所支援センターを開設した鹿児島市を視察してまいりました。鹿児島市の保育士・保育所支援センターは、私立保育園が母体となっている鹿児島市保育協会に事業を委託し、市内保育園との顔の見える細やかな情報共有や相談業務を行い、登録者とのマッチングを丁寧に行っています。 厚生労働省では、保育士・保育所支援センターを都道府県で一カ所以上の設置を定めており、東京都は、東京都社会福祉協議会に委託して、東京都保育人材・保育所支援センターを運営しています。東京都の平成二十六年十二月の保育士の有効求人数は約八千人に上っています。潜在保育士や、保育士を目指す学生等に対し、きめ細やかなマッチングはできているのでしょうか。 世田谷区や大田区では、私立保育園を対象にした求人情報サイトを開設し、私立保育園の人材確保をバックアップしています。待機児童解消のためには、保育所の確保と、何よりもそこで働くすぐれた保育人材の確保をどのようにしていくかが課題であります。区立保育園だけでなく、区内の私立保育園の保育人材確保について、以下、伺います。 一、細やかな相談とマッチングができる北区独自の保育士・保育所支援センターのような機能が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 二、東京都保育人材・保育所支援センターと私立保育所はどのように連携し、機能しているのでしょうか。 三、潜在保育士など、保育園での就業希望者への積極的な働きかけが必要と思いますが、いかがでしょうか。 四、保育士の負担軽減、離職防止のために、保育資格を持たない短時間勤務の保育補助者の増員について。 五、子育て中の保育士または保育士資格者が、区内保育所等に再就職する際、子どもの入所基準点数に加算し、保育士確保を行うことについて。 六、保育士確保のための家賃補助について。 以上、区の見解を求めます。 大きな四として、粉ミルク支援事業について伺います。 公明党議員団では、ＮＰＯ法人スマイルリボンや、区内の患者さん等と連携をとりながら、公明党のネットワークを生かし、平成二十年からＨＴＬＶ－１ウイルスの撲滅を目指して、さまざまな提案を議会質問や意見書の提出などで行ってまいりました。 国では、平成二十三年度から妊婦健康診査にＨＴＬＶ－１抗体検査を導入し、キャリア妊婦の相談体制も整いました。早期に母乳からミルクに切り替える等、国の母子感染予防対策が進み、平成二十七年の感染者は八十二万人と推計され、平成二十年より二十六万人以上感染者が減ったとのことです。 この結果からも、母乳による母子感染を予防することが、成人Ｔ細胞白血病ＡＴＬや、ＨＴＬＶ－１関連脊髄症ＨＡＭの発症を防ぐことになります。 公明党議員団では、霧島市のＨＴＬＶ－１対策粉ミルク支給事業を視察してまいりました。霧島市では、ＨＴＬＶ－１感染や病気により母乳を与えられない乳児、多胎児、市民税非課税世帯で、出生体重が二千グラム以下の乳児を対象に、一歳になるまで粉ミルク支給券を支給しています。一カ月三千円、最大で三万六千円です。 厚生労働省の調査では、生後三カ月の乳児を母乳だけで育てている母親は五五％に達しているとのことです。母乳育児が見直されている中で、病気等で母乳を与えられないお母さんの苦しみに寄り添い、支えることは、子育て支援の視点からも大切なことであると思います。仮にも、経済的理由から母乳を与えたことで母子感染を招くことがあってはならないと思います。 北区においても、病気等により母乳を与えられない場合の粉ミルク支給事業を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、骨髄移植ドナーに対する支援について伺います。 北区議会では、第二回定例会において、骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書を、国に提出しました。ドナー休暇制度やドナーの休業補償制度の創設を求めるものです。現在、ドナー登録をしている人は四十六万人、患者が希望すれば、ＨＬＡが適合するドナーは約九五％見つかるまでになりました。 ドナーに選定されると、検査や骨髄採取のための入院などで、十日前後仕事を休まなくてはなりません。これにかかる交通費や入院費はドナーの負担がないものの、仕事を休むためには、多くの努力と周囲の協力がなければ不可能です。 北区では、骨髄提供に係る通院、入院期間中のサービス提供について、ホームページで紹介し、ドナーに選定された区民に、子育てや介護について、有料ではありますが、サービスを利用できるよう支援を行っています。東京都では、国に先駆けて、ドナーに対し助成金制度を導入した市区町村に対し、助成金の二分の一の補助を行っています。 豊島区では、この制度を活用し、区内在住のドナーに対し、七日間を上限に一日二万円を支給しています。また、ドナーが従事する事業所に対しても、七日間を上限に一日一万円交付されます。 北区でも、骨髄ドナーに対し、社会的貢献度の強い事業と認識いただいております。東京都の制度を活用し、豊島区のような、区民と事業所への骨髄ドナーに助成金を支給する制度を設けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま、公明党議員団を代表して、青木博子議員から、東京オリンピック・パラリンピック大会を目指してを初め、防災力の強化や保育士等の人材確保、粉ミルク支給事業に関して、さらには骨髄移植ドナー支援についてまで、多岐にわたって具体的なご意見、ご提言を頂戴いたしました。まことにありがとうございました。 それでは、順次お答えをさせていただきます。 初めに、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを目指して、二〇二〇年を見据えた中期計画にとのご質問にお答えをさせていただきます。 現在、区におきましては公衆無線ＬＡＮ、いわゆるＷｉ－Ｆｉについては、防災の視点から、各小・中学校など五十六拠点に整備を行っております。北区情報化基本計画２０１５におきましては、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、今後、増加が見込まれる外国人観光客、来街者に向けて、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備していく方向を示しました。 現在、効果的な位置、設置場所、経費や管理のあり方、運用ルールなど、先進自治体の事例を参考に、庁内での検討を行っております。 あわせて、次期の中期計画については、引き続き基本計画２０１５に基づき、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を、北区の魅力を発信できる機会と捉え、より効果的な事業を位置づけてまいります。 次に、禁煙希望者への積極的支援と啓発についてのご質問です。 区では、禁煙を希望する方に対して、禁煙治療費助成制度を平成二十六年度より実施しています。この制度は、禁煙外来治療を希望する区民に対して、禁煙外来に係る治療費用を助成するもので、経済的負担を軽減し、がん予防、生活習慣病対策をサポートするものです。 平成二十七年度は八十名の方の登録があり、治療費助成の申請者は三十一名でした。禁煙治療には、おおむね十二週間で五回の診察が必要ですが、最後の治療まで至らない方が多いのが現状です。引き続き申請者の状況を把握し、治療再開を促すとともに、禁煙講座や健康づくり事業などの機会を捉えて、禁煙への一層の啓発を行い、喫煙率の減少に努めてまいります。 次に、若年喫煙者への禁煙支援についてです。 今年度の診療報酬の改定により、三十四歳以下の若年層のニコチン依存症患者も、保険診療でニコチン依存症治療を受診できるようになりました。区が実施している禁煙治療費助成制度は、年齢制限を設けておりませんので、これまでより若年層が禁煙治療を受けやすくなります。若年層は子育て家庭も多く、喫煙する本人の健康のみならず、受動喫煙により家族の健康にも影響を及ぼします。乳幼児健診では、家族の喫煙状況を確認し、家族に喫煙者がいる場合、禁煙治療費助成制度を案内していますが、他の母子保健事業などでも機会を捉えて、またホームページなどの広報媒体を一層活用するなど、喫煙による健康被害や、禁煙治療への助成制度について、周知を図ってまいります。 次に、ＲＯＵＴＥ２０２０トレセン通りを、路上喫煙禁止重点地区に指定し、たばこフリーオリンピックのモデル地区にしてはどうかとのご質問についてです。 区では、区内全域で歩行・移動中の喫煙とポイ捨てを条例で禁止するとともに、乗降客が十万人を超える赤羽、王子、田端駅周辺は、立ち止まっての喫煙も禁止する路上喫煙禁止地区として、指定喫煙場所での喫煙をお願いしております。 ＲＯＵＴＥ２０２０トレセン通りは、四年後の東京オリンピック・パラリンピックに向け、トップアスリートのまちにふさわしい街並み整備が行われる予定です。このようなことも踏まえ、たばこを含めた生活環境にも配慮した取り組みを考えてまいります。 トレセン通りを、たばこフリーオリンピックのモデル地区にすることについては、現在、国が進めている受動喫煙対策強化検討チームの状況や、東京都の動向を注視しつつ、区民の皆様の意見を伺いながら研究をしてまいります。 次に、路上喫煙禁止地区の対策強化についてです。 条例施行から八年が経過し、条例制定当初に比べ、路上喫煙に関する苦情や、吸い殻、ごみのポイ捨ても減少していることから、条例の周知は進んでいるものと考えています。しかしながら、三駅の指定喫煙場所に関する苦情は依然として多く、その大半が、指定喫煙場所からの煙についてのものです。 現在、千代田区、品川区、足立区の三区が、条例に違反した路上喫煙者に過料を科しています。路上喫煙者が大幅に減った区もある一方、多額の経費がかかることなどから、過料をやめた区もあります。 また、千代田区、港区が行っている民間屋内施設の喫煙設備への助成は、民間の協力が欠かせず、申請が伸びていない状況です。過料の徴収、パネルによる仕切りの設置、民間施設への助成など、いずれも一長一短があり、慎重な判断が求められます。 今後、ご提案の趣旨を踏まえ、他区のさまざまな事例を十分に比較検討し、北区にふさわしい対策を考えてまいります。 次に、魅力あるまちづくりで防災力の強化をについてお答えいたします。 初めに、私道防犯灯の管理についてです。 まず、建物の建て替え時のセットバックにより、拡幅された道路に残された電柱や、私道防犯灯についてのご質問です。 電柱については、建て主が所有者である東京電力やＮＴＴなどの企業者に、また私道防犯灯は、所有者である町会・自治会に協議を行い、それぞれ移設していただいております。しかし、移設先が決まらないなどの理由から、もとの位置に残っている状況が発生しております。 区といたしましては、建築確認申請の機会を捉え、電柱等を移設していただくよう、関係者に粘り強く理解を求めるとともに、他自治体の先進的な事例を参考に、電柱等移設の検討を進めてまいります。 次に、私道防犯灯の補助率を、電気料金、維持費を含め一〇〇％の補助にすること、また管理を区で行うことについて、お答えいたします。 私道防犯灯への補助は、所有者である町会・自治会に対して、電気料金の経費として、一基当たり年間で上限三千円の補助金を交付しております。また、私道防犯灯の新設や改修においては、各町会・自治会からの申請により、年間三基程度、工事費の全額を補助して施工しております。 区といたしましては、私道の安全及び防犯を図ることを目的として、私道防犯灯の所有者である町会・自治会に対して、工事費や電気料金を補助する現在の制度を継続する考えであります。 なお、他区の一部では、区管理に移行している事例もありますので、情報交換などに努めてまいります。 次に、ご提案いただきました私道防犯灯の管理や課題解決に向けた検討会の設置につきましては、今後の課題とさせていただきます。 次に、確認申請の必要のないリフォームについてお答えいたします。 初めに、木造民間住宅耐震化促進事業実施要綱等の改定に関するご質問についてです。 木造住宅が密集している整備地域内では、災害時における避難路や救護活動等を支える道路整備が急務となっており、セットバックを助成要件にすることや、耐震化助成金の増額を盛り込んだ要綱等の改定は、狭隘道路解消や適正なリフォーム工事の誘導の面からも、有効であると考えております。 次に、建設業者等への積極的周知についてです。 現在、要綱等の改定や助成制度の変更に関する情報は、ホームページや北区ニュース等で広報するほか、区内でリフォーム工事の実績が多い区内業者等に、電話や窓口で直接お知らせしているところです。 要綱等の改定を機に、より一層耐震化助成事業を利用していただけるように、さまざまな機会を捉え、積極的に周知してまいります。 次に、無電柱化の促進についてお答えいたします。 志茂地域では、これまで地域の防災性と居住環境の向上を図るために、公園の狭隘道路の拡幅整備とあわせ、地区計画制度によるまちづくりを進め、木造密集地域の改善に努めてまいりました。区といたしましても、無電柱化の実施は、避難場所への円滑な避難ルート確保などの都市防災機能を強化し、安全で快適な歩行空間の確保や、良好な都市景観の創出に寄与するものと認識しております。 木造密集地域の無電柱化につきましては、さまざまな問題を解決する必要がありますが、まちづくりに合わせて整備を推進している練馬区や品川区の先進的事例等を参考にして、東京都との連携も視野に、その可能性について研究してまいります。また、区の無電柱化基本方針の策定につきましては、無電柱化推進計画を策定している東京都の動向を注視しながら検討してまいります。 次に、商店街の防災力強化についてお答えいたします。 防災にかかわる協定を消防署と締結している商店街の取り組みは、地震・水害に強い安全・安心なまちづくりを推進する上で、地域の防災力向上に資する貴重なものと考えます。そのため、街路消火器やスタンドパイプなどの防災資器材や設備を設置した場合に、有効に活用していただけるかなど、商店街の意向を確認しながら、事業化について検討していきます。 ＡＥＤについては、民間の集客施設などで、利用者の安全を確保する目的で自主的な整備が進んでいると認識しています。商店街に対しては、東京都の補助金を活用した設備の導入について、働きかけていきます。 また、協定にかかわる取り組みの情報発信については、安心して買い物が楽しめる魅力的な商店街であることをＰＲするため、積極的に区のホームページで発信するとともに、消防署や商店街連合会などにも取り組みを促していきます。 次に、粉ミルク支給事業についてのご質問です。 母親が病気であったり、多胎児や未熟児を育てられている世帯では、さまざまな不安を抱きながら子どもを育てられていることと思います。このような家庭に対しては、母親が病気の場合や未熟児を育てている家庭には、新生児訪問などで注意深く、育児状況を把握し、生活状況に沿った助言を行います。 また、多胎児を育てている世帯には、ツインズイン北区など、保健師が中心となって、集団指導やグループワーク、必要に応じて個別相談を行うなどの特別育児相談を行っています。 引き続き、地区担当の保健師が、乳幼児健診などの母子保健事業を通して、継続的に見守りながら、必要な支援につなげて、安心して子育てしていただけるよう、支援してまいります。 なお、粉ミルクの支給につきましては、先進的に取り組んでいる都市の事例を研究してまいります。 次に、骨髄移植ドナー支援に関するご質問にお答えいたします。 ご指摘の、育児や介護中の方が骨髄移植ドナーとなられた場合に利用できるサービスについては、今後もわかりやすい周知に努めてまいります。東京都の制度を活用した支援の実施については、他区の状況も踏まえながら検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。 いただきましたご意見、ご提言を踏まえて、これからも区民生活の安定と向上のためにさらなる努力を重ねてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
◎教育長（清正浩靖教育長） 私からは、保育士等の人材確保についてのご質問にお答えいたします。 初めに、区内の私立保育園の保育人材確保のため、北区独自で保育士・保育所支援センターのような細やかな相談とマッチングを行う必要があるとのご質問についてです。 ご紹介いただきました保育士の就職などの支援を行っている保育士・保育所支援センターですが、東京都では長年にわたり、都内の福祉の仕事に関する相談支援業務を担ってきた東京都福祉人材センターの中に、東京都保育人材・保育所支援センターを設置しています。 ご提案のような、きめ細やかな相談支援や情報提供、また希望や条件に応じて仕事をマッチングしていくためには、福祉の就労に関する経験やノウハウの積み重ねが重要となります。来年度に向けた保育人材の確保が喫緊の課題となっている現状を踏まえ、引き続き東京都保育人材・保育所支援センターが蓄積している情報やノウハウを、積極的に活用していきたいと考えています。 次に、東京都保育人材・保育所支援センターと私立保育園がどのように連携し、機能しているのかについてです。 同支援センターでは、保育現場の経験がある保育人材コーディネーターによる相談支援のほか、本人の希望条件に合う就労先のマッチングや、現役保育士の体験談、就職活動のポイント等を伝える保育士就職支援研修や就職相談会の開催、また潜在保育士のための就労セミナーや、保育事業者向けのセミナー等も実施しています。さらに、福祉人材センター・バンクが運営する、福祉のお仕事というウエブサイトでは、無料で求人登録することも可能となっており、現在、北区でも複数の私立保育園及び区立保育園の指定管理者が、このサイトを活用しています。 次に、潜在保育士など、保育園での就労希望者への働きかけについてです。 平成二十六年三月に東京都が公表した東京都保育士実態調査によると、潜在保育士の多くを占める配偶者あり、子どもありの方々は、給与等よりも、勤務日数、勤務時間等の勤務条件を優先しており、短時間勤務など家庭や子育てとの両立が可能な勤務であれば、就労する意欲がある潜在保育士が多数いると報告しています。 このような状況から、潜在保育士が就労するためには、専門のスタッフによる相談支援や、家庭や子育てと仕事が両立できるよう、条件に合った勤務先とのマッチングが不可欠であり、これらの業務の実績やノウハウを持つ東京都保育人材・保育所支援センターと連携して支援していくことが効果的であると考えています。 北区といたしましては、同支援センターが毎年十月に開催する保育士就職支援研修や就職相談会への協力を初め、同支援センターが実施する各種支援事業を、区のホームページやＳＮＳでＰＲするとともに、他自治体の取り組みを参考にした求人支援などについても検討を行ってまいります。 次に、保育士の負担軽減や離職防止のために、保育士資格を持たない短時間勤務の保育補助者を増員することについてです。 現在、国の緊急対策を活用して、保育士資格を持たない短時間勤務の保育補助者を追加して雇い上げするために必要な費用を支援する、保育補助者雇い上げ強化事業の検討を行っています。今後、国から詳細が示されましたら、早期実施ができるよう、早急に手続を進めてまいります。 また、区独自の取り組みとして、将来的な保育士資格の取得の動機づけや、さまざまな子育て支援事業実施のための人材育成を図る子育て支援員研修の受講費補助も実施してまいります。 次に、保育士が区内保育所等に就労する際、基準となる保育指数に加点し、保育士確保を行うことについてです。 平成二十八年四月期の保育園の入園に当たり、保育士等を優先する規定を定めている区は、墨田区と江戸川区の二区ですが、いずれも指数が同点だった場合の優先順位に関する規定となっています。保育士等の優先利用については、国から配慮を求められているものであり、他自治体の取り組み状況や、他の保育園入園希望者との公平性も勘案した結果、平成二十九年四月期の入園審査に当たっては、同一保育指数の場合の優先順位の規定の中に、保育士等の子どもを優先する項目を盛り込むことといたしました。 なお、詳細につきましては、本定例会の所管委員会でご報告させていただきます。 最後に、保育士確保のための家賃補助についてです。 私立保育園等の保育事業者が、保育士のために宿舎を借り上げた際の費用の補助を、本年七月に借り上げた分まで遡及して実施することといたしました。 以上、お答え申し上げました。
◆三十三番（青木博子議員） ご丁寧なご答弁、大変にありがとうございました。 まず、公衆無線ＬＡＮの設置についてでございますが、今年の第一回定例会での大島議員の質問に対するご答弁とほとんど変わっていないというような感想でございます。 花川区長も、北区に大勢の方が来てほしいと願うのは一緒だと思っておりますので、そのための方策として、やはりしっかりとこれは財源を設けて、計画を立てて実施していただきたいと強く思います。これは、決めれば一年間、二年間で、十分に設置できるものでありますので、これは行っていただきたい。 福岡市では、来街者の利便性向上を目的に、民間と協働で無料公衆無線ＬＡＮサービス、Ｆｕｋｕｏｋａ Ｃｉｔｙ Ｗｉ－Ｆｉ、これを七十三拠点、三百二十八アクセスポイントで実施している。大きい都市ではありますけれども、北区は北区でしっかりとこの取り組みを、商店街とかどこかのつけるところに補助するということではなく、積極的に取り組んでいただきたい。既につくって、設置しているところは、この北区の無料Ｗｉ－Ｆｉに接続できるような体制をとっていただきたいというふうに、要望させていただきます。 また、特に禁煙希望者の施策ですけれども、先ほどもご紹介をいただきましたが、三十一人が昨年度は禁煙治療の助成制度を受けたということですけれども、五回、病院に行かなくてはいけなくて、途中で挫折してしまうという人も多いというふうにおっしゃっておりました。やはりそういう人たちに対して、挫折しないように頑張れという形で、メールを送るとか電話をするとか、いろいろな形での励ましをしながら、禁煙希望の人に対しての積極的な周知を、もう一歩行ってもらいたいというふうに思っております。 あと、たばこフリーオリンピックに向けてでございますが、路上喫煙防止等に関する条例、八年になりました。区長のご答弁では、ポイ捨ても大分減ってきたというお答えでしたけれども、ほとんど変わっていないんじゃないか。私は、歩きながら、また自転車に乗りながらたばこを吸っている人は、一向に減っていないというふうに感じております。 田端、赤羽、王子駅の路上喫煙禁止地区内の喫煙場所についても、区民の方からのクレーム、苦情が来ているということであります。それだけ区民の皆さんも、この煙に対する意識というものが非常に高くなっていると思っています。 さらに、今回、言いませんでしたけれども、赤羽ララガーデン内のポケットパーク、ここは商店街のアーケードがありますけれども、ほぼ喫煙場所になってしまっている。多数の人が利用する公共の空間ですよね。こういうところに対しての取り組みだとか啓発というものも、しっかりと推進していただきたいというふうに思っております。 それで、一点、再質問させていただきたいと思いますが、受動喫煙という言葉の定義について確認させていただきたいと思っております。 健康増進法では、室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることを受動喫煙としています。屋外において他人のたばこの煙を吸わされることは、これは受動喫煙には当たらないのでしょうか。ここのところの認識につきまして、できれば生活環境部長、保健所長にお伺いしたいと思います。 もう一つ、無電柱化について要望でございます。 無電柱化については、その必要性を十分に、区としても認識していただいていると思っております。これまでは、まちの中に電柱があるのが当たり前ということでしたが、これからは、何で電柱がまちの中にあるのという、そういうまちづくりに発想を変えていかなくてはいけないと思っております。特に、木密地域で今、事業を進めております六メートルの防災道路につきましては、整備に合わせて無電柱化計画をぜひ実施していただきたい。これから用地の買収等もあるかと思います。そういうところに関しては、ぜひともこの無電柱化、ちょうどやりやすいのではないかなというふうに思っております。 小池都知事も木密地域の無電柱化を推進していますので、この件につきましては、東京都としっかりと連携をとりながらお願いしたいと思います。 以上、ご答弁をお願いいたします。
◎生活環境部長（早川雅子生活環境部長） （説明員） まず、受動喫煙についての定義のお尋ねでございます。 議員のお話のとおり、健康増進法におきましては、室内、特に多くの人が利用する施設の管理者に対してということで定めております。また、オリパラ開催地の受動喫煙対策につきましても、同様に、人がたくさん集まる施設等での屋内禁煙や分煙対策がされているというような認識を持ってございます。 区民の方からさまざまなお声をいただいておりますので、今後、十分に検討していきたいというふうに考えてございます。
◎保健所長（石原美千代保健所長） （説明員） 受動喫煙の定義でございますけれども、ご指摘のとおり、健康増進法では室内又はそれに準ずる環境と定められておりますけれども、受動喫煙といいますのは、副流煙などを吸入することというふうに考えてございます。 今年八月に、国の喫煙の健康影響に関する検討会がまとめた報告書においても、日本における喫煙に起因する年間死亡数として、能動喫煙では約十三万人、受動喫煙によって約一万五千人と推定されており、受動喫煙の害といったところは確かであるというふうに考えております。
◆三十三番（青木博子議員） ありがとうございます。 私も、屋内であろうが屋外であろうが、たばこを吸わない人が、吸っているたばこの煙を吸うということは、これは健康に害があり、受動喫煙に当たるというふうに、考えております。 区としても、路上喫煙に関して、何とかしたい、何とかしなければ、との思いはあると思いますので、その思いを一緒に共有させていただきながら、何とか二〇二〇年、路上喫煙、受動喫煙対策を強烈に、強力に進めていただきたいことを要望させていただきまして、質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○副議長（近藤光則議員） 議事の都合により休憩します。 再開は、午後一時十五分です。 午後零時十四分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時十五分再開
○議長（
やまだ加奈子議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 十九番 宇都宮 章議員。 （十九番 宇都宮 章議員登壇）
◆十九番（宇都宮章議員） 質問に先立ち、台風十号などによる東北、北海道の豪雨で亡くなられた方、被害を受けられた方にお悔やみとお見舞いを申し上げます。日本共産党国会議員団は八月三十一日、二〇一六年八月台風災害対策本部を設置し、災害復旧に全力を尽くすものです。 質問に入ります。 私は、日本共産党北区議員団を代表して、大きく六点の質問を行います。 今年も七十一年目の鎮魂の夏を迎えました。終戦まで戦意をあおり続けた新聞各紙は、それぞれ特集記事を組みました。北区アンバサダーで北区名誉区民でもあるドナルド・キーン氏が、ある新聞でこう語っております。 せっかくの夏休み、かばんを持って出かけよう。私が愛する平和憲法が揺らいでいるご時世だ。太平洋戦争末期に原爆が落とされた広島や長崎、激しい地上戦があった沖縄もいい。遠出しなくても身近なところに戦跡は残っている。私は、ドナルド・キーン氏の、私が愛する平和憲法が揺らいでいるご時世という、この時代感を同じ区民として重く受けとめたいと思います。 安倍首相は参院選直後、自民党改憲案をベースに議論し、改憲へと進む姿勢を表明しました。そして安保法制、戦争法が本格運用に動き出し、陸上自衛隊が海外で武力行使をするための訓練開始が決定されました。また、過去三回にわたり廃案となった共謀罪、話し合うだけで罪に問える悪法が、テロ対策を口実に臨時国会に提出されようとしています。 また、安倍首相は、成長の果実を子育て支援や介護の充実に使っていくとの発言を繰り返しました。しかし、選挙が終わった途端、社会保障制度の各分野での一斉改悪の検討が始まりました。厚生労働省の社会保障審議会は、関係部会で次々と制度改悪の具体化に乗り出しています。 最初の大きな質問の第一は、医療・介護・生活保護などの社会保障の一斉改悪を許さない区政についてです。 具体的に、まず医療では七十五歳以上の窓口負担を、現在の一割から原則二割に倍増へ、市販類似薬品の保険給付外し、後期高齢者医療の保険料の特例軽減の廃止などの法案提出が検討されています。 安倍政権は、社会保障費の自然増分を削減し続け、受診抑制を深刻化させてきました。かつて医療崩壊を招いた小泉政権を上回る自然増削減を進めていく方針です。生活保護では、保護の基準がこの三年間連続削減されてきましたが、今度は、復活した母子加算をまた切り捨てようとしています。 さらに介護では、昨年、年金収入二百八十万円以上の方への一割から二割への負担増、特養ホーム入所を原則要介護三以上に、低所得の施設入所者への食費、部屋代の補助要件に資産要件を加えて貯金通帳を提示させるなど、負担増、利用制限したばかりですが、さらに制度改悪を計画しています。 既に要支援一、二の人の訪問介護とデイサービスの保険給付外しが実施されましたが、今度はこれを要介護一、二にまで広げる計画です。これが強行されますと、北区では介護認定者の六六・五％、一万千人を超える方たちのサービスが保険外しの対象となります。さらに、福祉用具のレンタル料や住宅改修費の自己負担増も検討されています。 そこで質問します。こうした社会保障制度の一斉改悪に区長がきっぱりと反対し、区民の暮らし・福祉を守る立場で国に対して働きかけることを求めます。お答えください。 大きな二つ目の質問は、子どもの貧困対策・支援の具体化についてです。 二〇〇八年は子どもの貧困元年と言われ、子どもの貧困率が年々ふえ、二〇一二年には一六・三％、六人に一人、子どもの実数換算では三百二十八万人、四十人学級なら六人から七人が貧困状態に置かれていることになります。国はこれに対し、二〇一三年六月に子どもの貧困対策の推進に関する法律を成立させ、翌二〇一四年八月には、子供の貧困対策に関する大綱を発表しましたが、貧困と格差の拡大は一層深刻化しています。 北区では今年度、担当副参事を配置し、貧困対策の強化、子どもの未来応援事業に着手し、対象となる方の実態把握調査、支援ニーズの調査、分析などを行い、整備計画を策定するとしています。 そこで質問の第一は、この課題に対する区の認識、実態把握の取り組みの状況、貧困解決に向けた数値目標、今後のスケジュールについて、お答えください。 次に、質問の第二から第五までは、喫緊の課題として昨年度と今年度の予算での我が会派の組み替え提案や、この間繰り返し求め続けてきた子どもの貧困対策、支援の具体化についてです。 まず質問の第二ですが、今年度から実施される生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習支援活動についてです。一カ所の先行実施、二カ所目の立ち上げを目指すとしていますが、先行実施の進捗状況及び今後の活動方向についてお答えください。 質問の第三は、経済的な支援として、育ち愛ほっと館で行っている育児支援の一つであるファミリー・サポート・センター事業についてです。この事業は、保育園への送迎や一時的な保育などを行うものですが、児童一人、一時間当たり八百円から九百円の利用料（謝礼金）の負担があります。低所得家庭には思い切った利用料の軽減策を求めます。お答えください。 質問の第四は、子ども食堂など子どもの居場所づくりを進め、あわせて支援を行うことです。 本年五月五日付、東京新聞は東京二十三区内の十区、二十三カ所で子ども食堂の実施例を紹介しています。 区内でも複数の子ども食堂の取り組みが始められ、私は先日、区内のある教会で開催された子ども食堂に参加してまいりました。みんなで焼きそばをつくり、冷たいスイカを食べながら、歌を歌い、楽しい雰囲気で夏休みの宿題に取り組むというものでした。 また、豊島五丁目のココキタの厨房を活用した子ども食堂には、複数の同僚議員が参加しました。ここは月二回のペースで大人も子どもも一緒に晩ご飯を食べ、参加費は高校生まで無料、大人三百円、同じ地域の人とおしゃべりをしたり宿題をしたり、楽しい食事と団らんの二時間を過ごしていると聞きました。 自宅で食事がとれない子どもたちが低料金や無料でご飯が食べられる子ども食堂には、食生活の貧困対策のみならず、地域の温かいつながりが生まれる子どもの居場所として着目すべきではないでしょうか。 そこで質問します。この子ども食堂の区内での現況、既に実施しているところへの相談、情報提供、これから立ち上げようとしているところへの応援など区の温かい支援を求めます。 次に、北区が子どもの居場所づくりの事業の一つとして位置づけ、例えば厨房設備の整っている志茂子ども交流館など北区の区有施設の活用を提案しますが、いかがでしょうか。以上お答えください。 この質問の最後、第五は、繰り返し求めている小学校、中学校の就学援助入学支度金の前倒し支給及び貸付金制度の創設についてです。既に板橋区の例を紹介しましたが、今年度、世田谷区でも同様の中学校入学での前倒し支給が決まりました。 八王子市では今年度、小学校入学前に就学援助制度とは別の新入学準備金制度を発足し、来年三月一日に小学生二万四百七十円、中学生二万三千五百五十円の支給をすることになりました。今度こそ北区でも、この早期実施を求めます。「子育てするなら北区が一番」を踏まえて、お答えください。 大きな質問の第三は、障害者差別解消法施行に伴う施策のさらなる充実についてです。 八月十五日、港区の東京メトロ銀座線青山一丁目駅で盲導犬と歩いていた男性がホームから転落し死亡しました。この事故を受けて日本共産党東京都議団は八月二十九日、再発防止とホームドアの設置促進を求めて小池百合子都知事宛てに申し入れを行いました。また同日、国会では超党派の会合が行われ、視覚障がい者が再発防止策を提言しています。 日本盲人会連合が実施したアンケート調査では、視覚障がい者の約四割が駅ホームから転落した経験がある一方、ホームドアの設置状況は都内七百六駅中三二％にとどまっています。 今年三月に発行された北区バリアフリー基本構想には、すべての駅へのホームドアまたは可動式ホーム柵の設置を目指すと明記されています。 そこで質問の第一は、ＪＲの駅の多い北区として、ホームドア設置などバリアフリー化、安全対策の促進を国、都及びＪＲに働きかけることを求めます。お答えください。 次に、区民世論の啓発、幅広い理解と合意を目指す施策についてです。 ご承知のように、本年七月神奈川県相模原市の障がい者施設で、十九人の入所者の命が奪われ、職員を含む二十七人が重軽傷を負った痛ましい事件が起きました。 ある障がい者団体の役員で自身も障がいがある女性は、時間がたっても心の整理がつかないままだと言います。恐怖や不安が消えない、障がいがあることに対する社会の見方を変えなければいけないと強く感じると語っています。 人の命に価値をつける優生思想。それは独裁国家により政策となり、人種の優劣、兵隊や労働力として役に立たない者の大量虐殺につながった歴史があります。人類の進歩とともに徐々に克服されてきたとはいえ、格差や差別を助長する土壌の中で頭をもたげてきています。 存在に値しない命などありません。障がいのある人もない人も、相互に人格と個性、多様な生き方を認めて支え合い、学び合う社会の実現こそが、現代社会を形成する土台であることは明らかです。障がい者を初め、誰もが大切にされる社会をつくるため、一切の差別や偏見を許さないことが大切になっています。 北区では、昨年十一月、障害者差別解消法の施行を前にしてシンポジウムを北とぴあのつつじホールで開催しました。 第一部では、不当な差別的取り扱いの禁止、合理的配慮の提供などをテーマにした講演が行われました。合理的配慮とは耳なれない言葉でしたが、例えば目的地までの案内の際に、障がい者の歩く速さに合わせて歩く、障がい者から申し出があった際に、ゆっくり丁寧に繰り返し説明をし、内容を理解したことを確認して対応するなどの実例が示されており、決して難しいものではありません。 講演に続き、当事者、関係者、区職員、社会福祉協議会職員の皆さんによるパネルディスカッションが行われ、フロアからの発言も相次ぎました。終了後のアンケートには、参加者の多くが協力し、さまざまな意見・感想が寄せられたとのことです。私はパネルディスカッションでの聴覚障がいの方の堂々とした発言、フロアからは私たちをもっとよく理解してほしいという精神障がいの方の発言、体調のすぐれない中、やっと会場にたどり着いたという難病の方の発言など、この集いの画期的な内容に強い印象を受けた一人であります。 そこで、質問の第二は、今後、幅広い区民と共催するシンポジウム、講演会、イベントの開催を求めますが、いかがでしょうか。お答えください。 次に、障害者差別解消法施行後の区の推進体制についてです。 北区は新しく東京都北区障害者差別解消法職員ハンドブックというパンフレットを作成しました。 質問の第三は、このパンフレットにも記載されている職員課の相談窓口の役割、区民周知の状況、利用状況についてお答えください。 質問の第四は、このパンフレットを活用した職員の教育、研修実施の状況についてです。研修や教育の対象、内容などをお答えください。 大きく第四の質問は、各種選挙、投票に関する現状と改善についてです。 この六年間を見ても、区長選二回、区議選二回、都議選一回、都知事選四回、衆議院選二回、参議院選二回の合計十三回の選挙が執行されました。夏の猛暑や大雪の中の選挙もあり、有権者の皆さんはもちろん、選挙管理委員会を初め関係者や職員の皆さんにとっても大仕事の連続だったのではないでしょうか。 この間、期日前投票が定着し、投票率向上に貢献してきました。そうした中、五十歳代の男性は、金曜日、土曜日、日曜日は仕事なので、田端文士村の投票日数を現在の三日間からふやしてほしいと話しています。 質問の第一は、期日前投票の普及状況及び拡充策についてお答えください。 次に、期日前投票が定着するに伴い、選挙公報をできるだけ早く見て参考にしたいという方もいます。 また、ある八十代の女性は、参議院選挙で神谷小学校体育館に行ったが、スロープが不安定で怖い思いをした。都知事選の投票はバリアの少ない赤羽会館の一階ロビーの期日前投票に行ったとのことでした。 さらに、車椅子の方からは、体育館での当日投票では入り口にスロープが設置されているものの、一人では登れなかったとの声も寄せられています。 そこで質問の第二は、選挙公報の可能な限りの早期配布、あわせて体育館などでのスロープや入退場のアクセスの改善などのさらなる投票所の安全対策を求めます。お答えください。 質問の第三は、郵便等による不在者投票の拡充を国に働きかけることです。 高齢者や障がい者等の身体的条件から、投票に行きたくても行けない人がふえています。現在、郵便による不在者投票の対象は、要介護五に認定された人や重度の障がいを持つ人に限られています。より多くの国民の投票権を保障するために要介護度では五から四まで広げるとともに、障害要件もより緩和することが必要ではないでしょうか。 高齢化率二十三区トップの北区長が、国に対して力強く積極的に働きかけることを求めます。ご答弁ください。 大きく質問の第五は、区民事務所・分室の見直し方針についてです。 現在の三区民事務所、七分室の体制は二〇〇一年、それまでの十九カ所の出張所を再編して発足しました。これにより約七十人もの職員定数が削減された経過があります。 こうした中、北区経営改革プラン２０１５では、区民事務所・分室の見直しという方針が出されましたが、住民サービスの低下、さらなる職員削減を行ってはならないことを強く指摘して質問に入ります。 質問の第一は、区民事務所の利用状況の推移及び機能拡充についてです。 ここ数年、北区の人口がふえ、利用件数がふえていることが予測されます。特に王子、赤羽区民事務所の例年と比べての二十七年度の利用状況、繁忙期における待ち時間など詳細についてお答えください。 次に、今議会で突然示された赤羽区民事務所の移転についてです。 この唐突感は、何も区議会だけの問題ではありません。当然ですが、赤羽駅東口にある現在の赤羽区民事務所の利用者も、南口の赤羽エコー広場館の利用者も、全く事前の周知がされておりません。地元区議の区議会レポートを見て、多数の区民や利用者から質問や心配の声が上がっていますので紹介します。 突然でびっくりした。エコー広場館の利用者は交通が便利になるが、これまで区民事務所を利用していた人は、南口からの動線が長く、わかりにくい。エコー広場館は大分狭くなるが、今までの活動への支障はないのか。学習会や講座の開催、古着などのストックヤード、厨房設備などは大丈夫かなどが寄せられています。 そこで以下、質問します。 質問の一点目、移転による機能拡充、強化とは何か具体的にお示しください。 二点目、区民事務所の最大の課題は王子区民事務所の繁忙期対策などとの説明がされましたが、この抜本的な解決策となるのでしょうか。 三点目、東口に移転する赤羽エコー広場館利用者の意見、要望にしっかりと応えていただくこと。 四点目、移転に際しては、交通アクセスの周知に最大限の努力をすべきではないでしょうか。 以上、四点お答えください。 この項の質問の第二は、七分室体制の存続、拡充についてです。 七カ所の分室はこの十五年間、それぞれの地域に定着してきました。分室では住民票、印鑑証明、戸籍謄本、母子手帳などの交付及び区民税、国保料、介護保険料などの収納、課税証明書の発行などの窓口になっており、北区公共施設白書によると、平成二十六年度では、年間七分室合計で十万件を超えています。 そこで質問です。我が会派は地域に定着した区民サービスに貢献している現在の分室を経営改革プランに基づく職員定数削減を目的にして見直す方針には反対です。繁忙期対策が最大課題である中、分室の存続、拡充こそ必要です。明確にご答弁ください。 この項の第三の質問は、コンビニ交付サービスの導入についてです。 経営改革プラン２０１５の方針のもと、区民本位の行政サービス向上の一つとして、来年からマイナンバーカードを取得した人に全国のコンビニで住民票、印鑑証明、課税証明の交付サービスを実施するとしています。しかし、経営改革プラン２０１５では、この実施状況の動向を見た上で、区民事務所、分室体制を見直すとしています。 住民サービスの向上と言いながら、住民の最も身近な分室が存続、拡充ではなく廃止、縮小の方向になるならば、本末転倒も甚だしいことを重ねて指摘し、以下の三点質問いたします。 一点目は、マイナンバーカードの現行の申請・交付状況、あわせてコンビニでの端末機の利用予測について、お答えてください。 二点目は、三区民事務所、七分室合計で平成二十六年度の利用件数は五十四万件もあります。コンビニサービスが実施されることにより、区民事務所や分室の現況にどのような影響があるのか、お答えください。 三点目は、コンビニでの端末操作の混乱、個人情報の漏えいの危険はないのか。 以上三点、お答えください。 大きく質問の第六、最後の質問は、王子五丁目における民間及び公共による建設ラッシュについての安全対策などについてです。 王子五丁目では、平成二十七年から三十五年にかけて民間三事業、公共四事業の合わせて七事業の建設計画があり、特に今年から平成三十年にかけては、文字どおりの建設ラッシュになります。 まず、王子五丁目団地の西側、四万三千平方メートルの広大な日本製紙王子倉庫跡地には現在、一、認可保育園を含む八百六十四戸の民間分譲マンション建設、二、民間賃貸マンションと有料老人ホーム建設、三、認可保育園を含む大手スーパー建設の建設工事が既に開始され、同時進行しています。工事が重なる最盛期には大型の十トントラックなどの工事車両が往来することになり、これによる騒音や振動の影響、通学や通園などの交通安全が心配されます。 そこで質問の第一は、この日本製紙跡地における民間三事業四業者における工事の現状を区が把握し、周辺住民への影響を最小限にするための連絡、調整の指導を求めます。お答えください。 次に、王子五丁目団地の南側では、以下三件、一、旧桜田中学校跡地での東京都水道局の仮称王子給水所の建設、二、旧桜田小学校跡地での学校改築ステーションの新設、三、旧郷土資料館跡地での桜田つぼみ保育園の新設、さらに、交通事故多発・取り締まり強化路線の立て看板がある北本通りを挟んで四、王子第一小学校の改築工事、以上、東京都と北区の公共四事業についてです。王子給水所は昨年既に着工されています。 質問の第二は、現時点での建築計画について、特に前述の民間三事業も含め、重複する工事期間を明らかにすることです。 一つの丁目で行われるこの建設ラッシュは、まさに前代未聞ではないでしょうか。 そして最後の質問は、周辺住民の皆さんへの影響を最小限にするため、この隣接する七事業全体の連絡・調整、必要に応じた周知・説明、安全確保のための万全の対策をとることを求めます。お答えください。 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま、日本共産党北区議員団を代表して、宇都宮 章議員から、社会保障にかかわる諸問題を初め、子どもの貧困対策や障害者差別解消法、選挙制度、そして区民事務所・分室の見直しに関して、さらには王子五丁目の安全対策についてなど、区民に身近な広範にわたる分野におきまして、ご意見、ご提言をいただきました。ありがとうございました。 それでは順次お答えをさせていただきます。 初めに、医療・介護・生活保護など社会保障の一斉改悪を許さない区政をに関するご質問にお答えをさせていただきます。 現在、厚生労働省の社会保障審議会では、今後ますます進展する少子高齢化を見据えて、医療・介護・生活保護など社会保障分野における各制度の持続可能性を高めるため、さまざまな議論が行われております。 区といたしましては、これらの議論を注視するとともに、必要な意見については、全国市長会や特別区長会を通じて、国へ要望してまいります。 次に、今年度から実施する生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習支援活動についてです。 学習支援事業の大きな目的は、貧困の連鎖を断ち切ることであり、子どもの希望する進路を実現するために、個々の状況に応じた支援に取り組んでまいります。 今年度から実施する子どもの学習支援事業は、北区社会福祉協議会に事業を委託しており、まず一カ所目として、東十条・神谷地区で、小・中学生を対象にし、年内に学習支援事業を実施いたします。また、年度内にはもう一カ所実施場所を確保し、二カ所目の立ち上げを目指してまいります。 次に、障害者差別解消法施行に伴う施策のさらなる充実を求めることについて、お答えをいたします。 まず公共交通のホームドアの設置などバリアフリー化、安全対策の促進を国・都に求めることについてです。 区内ＪＲ駅のホームドアにつきましては、山手線田端駅、駒込駅に引き続き、現在、京浜東北線赤羽駅、王子駅への整備が進められているところであります。 区では、昨年度、国・東京都、ＪＲの関係部署も参画している北区バリアフリー基本構想策定協議会を設置し、全体構想をまとめ、今年度、地区別構想の策定に取り組んでおります。引き続き、協議会等での意見交換等を行い、国・東京都とともにバリアフリー化の推進に努めてまいります。 次に、区民世論の啓発と幅広い理解と合意を目指す施策についてであります。 障害を理由とした差別を禁止し、合理的配慮を提供する取り組みを推進するためには、区民一人ひとりの障害者に対する理解を促進していくことが大変重要です。 昨年十一月に開催した障害者差別解消法シンポジウムでは、障害当事者の方の参加に加え、会場からもご意見をいただくなど、積極的な公開討論が行われました。 終了後のアンケートでは、さまざまなご意見が数多く寄せられ、大変有意義であったと考えています。 今後も障害者差別解消法の目的や趣旨を広く区民に周知し、これまで以上に区民全体の障害理解促進を図っていく観点から、シンポジウム等の開催につきましては、開催方法も含め積極的に検討してまいります。 次に、障害者差別解消法施行に伴う相談窓口についてです。 地方公共団体は、障害を理由とする差別に関する相談に的確に応じ、紛争の防止または解決を図るための相談窓口を設置することになっています。 区では、法の施行にあわせ、区職員による障害者差別の相談窓口を職員課に設置し、それ以外の相談を受ける窓口を障害福祉課の王子、赤羽の各障害相談係、滝野川地域障害者相談支援センター、障害者地域活動支援センターきらきらと障害者地域自立生活支援室の五カ所に設置しています。 これまで職員課における相談実績はなく、障害福祉課関連では七件となっています。 これらの相談窓口の周知方法といたしましては、北区ニュースやホームページを初め、誰もがわかりやすいリーフレットを作成し、広く区民や関係機関に周知しています。 次に、職員ハンドブックを活用した職員研修の実施についてです。 障害者差別解消法の趣旨を全職員が理解するため、本年五月より研修を実施しています。これまで、校園長、保育園長や児童館長を含む係長職以上の管理監督者を対象として、約五百人の研修が終了しています。 今後も、新任職員、係長昇任試験合格者や必要に応じ、区民サービスを担う指定管理者等を対象とした研修を適宜実施してまいります。 次に、区民事務所・分室の見直し方針についてお答えをいたします。 まず、区民事務所・分室の利用状況、機能拡充についてのご質問のうち、ここ数年の人口増や区民事務所の利用状況についてです。 ここ数年の人口の推移を見てみますと、平成二十四年四月一日の三十三万二千七百五十八人から、平成二十七年七月に三十四万人を超えて、平成二十八年四月には、三十四万二千七百三十二人と、四年間で九千九百七十四人増加しており、年平均で約二千五百人ずつふえています。 これに伴い、区民事務所で処理する転入・転出件数は、平成二十七年度で四万五千八百件に達しています。さらに、転入手続が複雑な外国人の異動が多くなっていることによって、繁忙期における業務量が過大になっています。 こうした状況を反映し、王子区民事務所では、昨年、最大で四時間待ちが一日だったのに対し、今年は最大五時間待ちの日が三日発生するなど、一段と深刻となっています。 また、赤羽区民事務所でも、昨年は二時間待ちが一日だったのに対し、今年は三時間待ちの日が五日という状況で、こちらも大幅に待ち時間が延びています。 次に、赤羽区民事務所の移転についてお答えいたします。 まず、移転による機能拡充、強化についてお答えします。 現在の赤羽区民事務所は、二階建てという構造上の制約のため、利用者増に対応する余裕のある待合スペースと広いカウンターを用意することができず、現状のままで事務効率を上げることは困難です。このため、機能強化を図るためには、別に適地を選定して移転するほか選択肢はないと判断をいたしました。 そこで、赤羽区民事務所同様に、ＪＲの高架下にあり、ワンフロアで面積の広い赤羽エコー広場館と赤羽区民事務所の機能を入れ替えられないかと考え、調整が整いましたので、来年の繁忙期に備え、赤羽区民事務所の機能強化を図りたいと考えています。 また、この移転によって王子区民事務所の抜本的な繁忙期対策となるかという点につきましては、王子区民事務所での混雑緩和を図るための方策として、学校単位でまとめて転入手続に来所する傾向の強い語学学校を対象に、現在、他自治体で実施している留学生の転入手続団体予約受付方式を赤羽区民事務所で導入することを検討しています。 複雑で時間を要する外国人の手続の部分を赤羽区民事務所が担うことによって、王子区民事務所の混雑緩和につながると考えています。 次に、赤羽エコー広場館利用者の意見、要望につきましては、指定管理者であるＮＰＯ法人北区リサイクラー活動機構を通じて要望を聞いており、移転先の赤羽区民事務所の改修工事につきましても、可能な限りご要望を反映したものとなっています。 また、赤羽エコー広場館では、赤羽しごとコーナーやシルバー人材センターが業務を行っており、環境大学や高齢者ふれあい食事会等の事業も行われているため、既存の事業への影響を最小限にとどめるよう配慮してまいります。 場所を交換することに伴う交通アクセスにつきましては、初めての方にも場所の見当がつきやすいように、名称の表記について工夫するとともに、駅周辺の案内表示の修正なども含めて、ＪＲ赤羽駅とも相談させていただきます。 また、周知期間も限られているため、近隣商店街や北区町会自治会連合会等に情報提供を行うとともに、北区ニュースやホームページ等で十分な周知に努めてまいります。 次に、七分室体制の存続・拡充について、お答えいたします。 現在、分室で行っている事務のうち、住民税や国民健康保険料の収納などについては、ほとんどがコンビニでの納付が可能な状況となっています。 また、証明書発行につきましては、今後はマイナンバーカードを取得した区民がコンビニ交付サービスを利用可能となりますので、分室が行う業務は減少していくと見込まれます。 一方、区民事務所の業務量は着実に増加しているため、区民のニーズに的確に応え、効率的な行政執行の観点から、経営改革プラン２０１５に基づき、区民事務所・分室のあり方を検討していくことが必要であると考えています。 次に、コンビニ交付サービスの導入について、お答えをいたします。 まず、マイナンバーカードの申請・交付状況です。 八月末現在、申請状況は四万四百三十件、交付状況は一万六千三百八十四件です。年度当初の滞留も八月末時点で解消しています。 年齢階層別では、七月末の状況になりますが、ゼロ歳から十四歳が二・四％、十五歳から六十四歳が五七・九％、六十五歳以上が三九・六％という割合です。 コンビニ交付利用の予測につきましては、現在、マイナンバーカード交付割合は、人口の約四・七％でとどまっている状況ですが、情報連携が拡大し、マイナンバーカードを取得するメリットが認識されてくるに従って、普及の速度が上がってくるものと期待をしています。 平成二十八年度中に、北区もコンビニ交付サービスを開始しますので、今後の利用状況を注視してまいります。 次に、コンビニ交付サービスの実施による三区民事務所・分室への影響についてです。 コンビニ交付サービスの導入により、マイナンバーカードをお持ちの区民の方は、キオスク端末が設置してあるコンビニであれば、全国どこでも年末年始を除く午前六時三十分から午後十一時までの間、住民票や印鑑証明書等の交付が受けられるようになるので、マイナンバーカードの普及が進むにつれて、区の窓口での交付からコンビニでの交付に移行していくものと想定しています。 区といたしましては、新たな社会インフラとしてのマイナンバーカード普及に向けた取り組みを区民事務所や分室で積極的に行ってまいります。 次に、コンビニでの端末操作や個人情報漏えいの危険についてです。 まずキオスク端末については、画面も比較的大きく表示も見やすくなっています。操作につきましても、郵便局や銀行での現金預け払い機を使用したことがある方であれば、戸惑うことはないと想定しています。 また、個人情報漏えいの対策について、総務省のホームページでは、申請から証明書の受領までの全ての手続をコンビニ等の店舗のキオスク端末で行うので、周りの人の目に触れず安心して証明書を取得することができることを初め、マイナンバーカードや証明書の取り忘れ防止のため、画面や音声、アラーム等の取り忘れ防止対策を実施していますとし、さらに、専用の通信ネットワークを利用しているほか、ＳＳＬ通信による通信内容の暗号化により、個人情報漏えいの防止対策を講じているとしています。 次に、王子五丁目における民間・公共建設の安全対策を求めることについて、お答えをいたします。 初めに、日本製紙跡地における民間三事業の現状把握と区の指導を求めることについてです。 区では、民間三事業の工事時期が重なることから、既に各事業者に対し、事業者間での連絡体制等を整備し、車両の運行調整や交通安全対策等に万全を期すように要請をしております。 今後、順次、躯体工事等が行われると聞いておりますが、引き続き事業者間における調整状況の把握に努め、必要に応じ安全対策等を求めてまいります。 次に王子給水所、学校改築ステーション、桜田つぼみ保育園の建設、王子第一小学校の改築について、お答えをいたします。 公共四事業の建築計画は、現在着工している王子給水所が平成三十五年度末まで、学校改築ステーションが平成二十九年夏から平成三十年夏まで、桜田つぼみ保育園が平成二十八年八月から平成二十九年三月まで、王子第一小学校が平成三十年秋から平成三十三年春までを予定しています。 民間三事業の重複工事期間は、平成二十八年六月から約一年間を予定していると聞いておりますので、最も工事が重複する期間は、平成二十八年八月から平成二十九年三月までの約八カ月間で、事業数は、公民合わせて五事業の予定です。 最後に、隣接する七事業の連絡・調整、特に周辺住民への周知、安全確保について、お答えをさせていただきます。 分譲マンション事業に近接して実施されている給水所工事につきましては、既に事業者間で車両台数、工事予定等について連絡調整を行っていると聞いております。 今後、実施される区の事業につきましても、既に実施されている事業との連絡を密にし、周辺住民の皆様へ必要に応じて周知を図るとともに、安全対策について万全を期してまいります。 以上、お答え申し上げました。 いただきましたご意見、ご提言を踏まえて、これからも区政推進に向けて全力を傾けてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎教育長（清正浩靖教育長） 私からは、子どもの貧困対策・支援の具体化についてのご質問にお答えいたします。 まず、区の認識と実態の把握、貧困解決に向けた数値目標、今後のスケジュールについてです。 区では、北区の未来を担う子どもたちの将来が、生まれ育った環境によって左右されることのないよう、子どもの学びや育ちを支えるとともに、貧困の世代間連鎖を解消することを目的として、今年度中に子どもの貧困対策に関する支援計画を策定する予定です。 七月からは、計画策定のための検討会における検討を開始しています。あわせて、子どものいる世帯、児童育成手当受給世帯、小学校五年生の保護者と児童を対象としたニーズ調査を実施しており、現在、回答結果の分析に着手しています。 また、数値目標の設定についてですが、国の大綱同様、計画における施策の実施状況や効果を検証・評価するための指標の設定について検討してまいります。 なお、調査結果の概要や計画の素案については、第四回定例会の所管委員会への報告を目指し、検討を進めてまいります。 次に、子どもの貧困対策支援の具体的なご提案についてお答えします。 まず、ひとり親家庭などへの支援につきましては、現在、ニーズ調査を実施しており、実態の把握に努めています。 また、子ども食堂の現況ですが、定期的に活動しているものとしては現在三団体を確認しています。これらの団体へは、ニーズ調査の一環としてヒアリングを実施し、活動の状況や課題などの把握に努めています。 今後の子どもの貧困対策支援の具体的な取り組みにつきましては、ニーズ調査の分析結果を踏まえつつ検討してまいります。 次に、就学援助入学支度金前倒し支給及び貸付金制度の創設についてお答えします。 小学校、中学校の入学支度金として、就学援助の新入学学用品等購入費の前倒し支給や、貸付金制度の創設については支給の判定にかかわる所得の考え方や支給後の転出等で支給要件から外れるときの取り扱い及び転出先自治体での重複支給など課題が幾つかありますので、今後、子どもの貧困対策を検討する中で調査・研究してまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎
選挙管理委員会事務局長（松村誠司
選挙管理委員会事務局長） （説明員） 私からは、選挙に関する質問について、お答えいたします。 初めに、期日前投票の普及状況及び拡充策についてです。 平成十五年の法改正により導入された期日前投票制度の発足後、初めて執行した平成十六年の参議院議員選挙東京都選出における全投票者数に占める期日前投票の割合は、九・〇五％でした。 その後、期日前投票者数は堅調に推移しており、本年七月十日執行の参議院議員選挙東京都選出では、二一・三八％、七月三十一日執行の東京都知事選挙では二一・八一％を占め、有権者の間における制度定着とともに、期日前投票の果たす役割は、より一層重要になっていると考えております。 こうした状況を踏まえ、今後の選挙に向けて、現在各選挙において五カ所設置している期日前投票所を増設するため、具体的な検討を進めてまいります。 次に、選挙公報の早期配布についてです。 選挙公報につきましては、公示日または告示日後に申請書及び掲載文を受理後、速やかに掲載原稿の確認、掲載順序のくじ、印刷業者への発注を行っていますが、印刷を経て各戸配布に至るまでには数日間を必要とします。 そのため、配布までの作業期間の短縮は難しい面がありますが、できるだけ早期の配布に努めるとともに、区ホームページにおける選挙公報の掲載についても、より多くの方にごらんいただけるよう周知を図ってまいります。 次に、投票所の安全対策についてです。 高齢者や障害者が投票所において支障を生じることなく、円滑に投票できる環境を整備することは、区に求められた責務であると認識しています。 区内の投票所における主要な動線は、簡易スロープの設置により段差解消を図っておりますが、高齢者や障害者の視点に立って改めてスロープの勾配や安定度を点検し、順次、必要な措置を講じてまいります。 また、学校等の敷地内における通行経路の設定につきましては、投票所に来場する皆様の安全性及び利便性を十分考慮してまいります。 次に、郵便等による不在者投票の拡充についてです。 身体上の理由により投票所に赴いて投票できない方を対象とする郵便等による不在者投票制度は、選挙権行使の機会確保を図るため、重要な役割を担っているものと考えております。 現在、衆議院の特別委員会において、公職選挙法の改正について審議されております。郵便等による不在者投票の対象者拡大については、区の選挙管理委員会も加入している全国市区選挙管理委員会連合会から特別委員会に対して要望事項を提出しておりますので、実現に向けた審議を見守ってまいります。 以上、お答えとさせていただきます。
◆十九番（宇都宮章議員） ご答弁ありがとうございました。 再質問一点、それから要望を四点ほどお願いしたいと思います。 まず再質問なんですが、五番の区民事務所・分室の見直し方針について、何点か確認します。 赤羽区民事務所の移転によって、混雑が緩和されるというふうにご答弁があったんですが、王子も年々利用件数は増加していますし、赤羽も二十七年度でふえているんですね。 そういう中で、留学生の方のいろいろな措置の問題とかやれば、ちょっと数字的には何％とかというふうには、あらわし切れないんでしょうけれども、どの程度緩和されるのかということを、もうちょっと詳しく教えていただきたい、これが再質問の一つです。 あわせて、何回も分室のことを言ったんですけれども、三区民事務所・七分室の中の業務量の二十七年度で約一七％、大体二〇％弱がこの数年間、分室が担ってきた仕事でありまして、しっかりとそういう面では貢献もされているわけなので、間違ってもこれをコンビニ交付だとかその進展を見てなくしていくということはしないのかどうかということを、存続、拡充を求めたいと思いますが、その辺のお考えを再質問したいと思います。 それから要望なんですけれども、何点かあります。 まず一番の医療・介護・生活保護の社会保障の改悪の件では、区長のほうも全国市長会を通じて国へ要望されるということで、よろしくお願いしたいんですが、国会のほうでも社会保障の関係部会、医療部会等ではけんけんごうごうの論議がされているようで、医師会の代表からは、後期高齢者の年金収入はそれほど多くない、余り負担を高くするのは反対だという柔らかい言い方ですけれども、医師会からも批判が出ております。 ご存じだと思うんですが、排せつや食事、身の回りの世話全般に何らか人出の介助が必要だったり、移動などでは必ず何らかの支えが必要だという方が要介護二ですから、これをもし給付から外すことになりますと、専門家で淑徳大学の結城康博教授、よくＮＨＫにも出ている方だそうですが、このサービスを削減すると、高齢者の生活の自立を妨げて要介護度の重度化を進め、将来的に介護費を増大させかねない。サービスを利用できなくなることは、家族の介護負担を高めることにつながり、安倍政権が掲げる介護離職ゼロにも逆行するという厳しい指摘を紹介したいと思います。 それから二つ目の要望は、子どもの貧困関係なんですが、ここでも貧困の専門家の北海道大学の松本伊智朗先生のコメントを紹介しますけれども、本当に貧困の格差をなくすためには、所得の再分配、ここがもう大もとにあって、これにまずきちんと政治が当たること、そして、教育、医療、住宅という暮らしと健康が直接かかわるものは個人任せではなくて、きちんと社会でやらなくちゃいけないんだと、それはもう一番基本的なことなんですが、それに加えて学習支援とか子ども食堂の取り組みも非常に大事だという指摘をされております。 ぜひ、今検討中だということなので、すぐあれやります、これやりますという回答はできないかと思うんですが、ぜひこのファミリー・サポート・センター事業、これは育ち愛ほっと館でやっている事業、子ども家庭支援センターの三つのメニューについては、生活保護、住民税非課税世帯には減免制度というのがあるんですけれども、このファミリー・サポート・センター事業だけは何もないんですね。ということなので、そこをぜひ支援をしてほしいということを改めて要望したいと思います。 次に、障害者差別解消法の関係で言いますと、これは北区でつくられたパンフレットで、議員にも配られました。ここの要綱の相談体制の整備ということの第六条をちょっと読みますと、「職員による障害を理由とする差別に関する障害者及びその家族その他の関係者からの相談等に的確に対応するため、総務部職員課に相談窓口を置く。」と要綱に書かれているんですね。 これは、私もこれを見るまでわからなかったわけなんですが、やはり北区が障がい者の方に、こういった姿勢で相談窓口を開いているんだということを機を捉えて、やはりアピールしていくことが北区の姿勢のアピールにもつながりますので、これをぜひお願いしたい。 もちろん、一般の窓口でのいろんな問題も職員課がやっているというふうに聞きましたけれども、これを機にそういった周知をお願いしたいと思います。 それから選挙のほうで一点要望なんですが、三日間の期日前投票は非常に定着しているということなんですが、三日間をぜひ、そこを何とかふやせないかということを要望したわけですが、そのご答弁はなかったんですけれども、ただ、どの仕事も大事なんですけれども、選挙というのは間違いが許されないというか、非常に人手がかかる大事な仕事ですので、やはり六年間に十三回も選挙をやっていて大変だったと思うんですが、ここの職員への負担が非常にあったと思います。やはりここには十分な人員体制、期日前投票が普及するとともに、人の手当てもちゃんとやっていかなくちゃいけないというふうに思いますので、これは要望します。 以上、再質問をよろしくお願いします。
◎区民部長（宮内利通区民部長） （説明員） 再質問を二点いただきました。 まず一点目の、今回、区長答弁でもご答弁させていただきました留学生の転入手続の団体予約の受付方式、これを導入することによって、どの程度緩和されるのかというお話ですけれども、議員もご認識されておりますように、これを数値的にあらわすのはちょっと難しいかなと思っております。 ただ、ご答弁の中でも申し上げましたように、外国人の手続に関しましては、通常の日本人の方に対しまして約二倍以上の時間が一人当たりかかるということでございまして、特に団体でおいでになるとなりますと、その団体の処理が終わるまでに相当な時間がかかるということで、それが今、王子区民事務所に集中しているわけなんですけれども、そちらの部分を赤羽区民事務所が広くなりますので、そちらで受け入れることによって王子の混雑緩和につながるだろうと、そういう予測をしております。ですから、ちょっと数値的に何時間とか、そういうことはお答えしかねるということでございます。 それから、分室の関係でございますけれども、これもご答弁の中で申し上げましたけれども、現在分室で行っております事務は大きく二つございまして、一つが議員のご質問の中にもありましたけれども、収納の関係、それと証明書発行と大きく二つを行っておりまして、逆に異動系といいますか転出・転入の手続はできないということでございます。 収納の関係では、これもご答弁させていただきましたけれども、コンビニ収納で調べましたところ、約八割から九割がコンビニ収納でかわることができるものです。 それから、これは今後の話になりますけれども、マイナンバーカードによりますコンビニ交付、これで証明書が年末年始を除くほぼ毎日、早朝から夜の間までとることができるようになるということでございますので、そういった状況を踏まえながら、経営改革プランにのっとって検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆十九番（宇都宮章議員） 答弁ありがとうございました。 再三の要望になりますが、やはり職員定数を減らしていくというのは、非常に安易にしてはいけないことだと私は思っています。今、災害だとか台風が来るたびに泊まり込みをしている職員やら、さっきも選挙の話もしましたが、非常に人手がかかり大事な仕事がたくさんあるわけですので、区民事務所とか分室は、区役所の顔ですよね。そういうところが、やはりトラブルもなく、きちんとやっていけるような区役所になっていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
やまだ加奈子議員） 八番 石川小枝議員。 （八番 石川小枝議員登壇）
◆八番（石川小枝議員） 質問に先立ち、台風十号で被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。 それでは質問に入ります。 私は、民進クラブを代表して花川区長、清正教育長に大きく三点お伺いいたします。 大きな一点目の質問として、子どもたちが過ごしやすい環境を目指してについてお伺いいたします。 まず、特別支援学級と通常の学級の交流についてです。 今年の四月、障害者差別解消法が施行されました。この施行により、障害のありなしによって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生をする社会の実現への新たな一歩になることと期待されています。 現在、区内小学校の特別支援学級数は、固定学級では知的障害学級が九校、通級学級では言語障害学級が三校、難聴学級が二校であります。中学校では、固定学級の知的障害学級が五校、通級学級は情緒障害等学級が二校であります。 文部科学省の特別支援学級の在籍者数の調査によりますと、在籍者数の増加に伴い、特別支援学級は年々増加傾向にあります。特別支援学級に通う子どもたちへの配慮も大きく変化しており、最近では、インクルーシブ教育システムの構築が求められています。 インクルーシブ教育システムとは、障害がある子どももない子どももできるだけ同じ場でともに学び、お互いを尊重し、学習活動に参加している実感・達成感を持ちながら、生きる力を身につけることを目標としたものです。 第二次北区特別支援教育推進計画においても、特別支援学級と通常の学級との交流及び共同学習の充実が明記されています。しかし、実際の教育現場では、それが追いついていないケースが多いと言われています。 学習内容が比較的易しく、学級担任制で児童の様子が把握しやすいため交流がしやすい小学校に対し、中学校では授業時間数の確保や授業の専門性も高くなること、思春期などの心の変化により交流がしにくいなど、さまざまな問題が挙げられます。 また、学校内での特別支援学級の先生と通常の学級の先生同士がつながりを持つことが非常に重要であり、この部分の協力体制がないと、そもそもの交流自体につながりません。 さらに、交流といっても、そのときだけ通常の学級の教室に行くだけでは真の交流にはなりません。ふだんからの交流が重要で、お互いに同じクラスにいる仲間であるという認識が必要です。 特別支援学級があることをその学校の特色の一つと捉え、障害があってもなくても地域の子どもは地域で育て、子どもたち同士も小さいうちから地域の仲間として認め合い、成長していくことが重要ではないでしょうか。 そこで、先進的な取り組みとして、大阪市立大空小学校が全国から注目を浴びています。 大空小学校の初代校長である木村泰子先生は、全ての子どもの学習権利を保障するという理念のもと、障害がある児童もない児童も一緒に同じ環境で学ぶ学校をつくりました。 二〇一二年の全校生徒二百二十人のうち、特別支援の児童は三十人を超えていましたが、全ての児童が同じ教室で学んでおり、不登校児もいません。先生、保護者、地域住民の支援を積極的に取り入れた地域に開かれた学校として、誰もが通い続けることのできる学校をつくり上げました。 この大空小学校の取り組みは、ドキュメンタリー映画、みんなの学校として全国で上映されています。北区でも十月一日からの一カ月の間、田端で上映予定であります。ぜひ多くの区民の方々に見ていただき、障害理解を深めていただければと願っております。 そこで質問いたします。 一、北区での小・中学校それぞれの特別支援学級と通常の学級の交流について、どのような交流がされているのかお答えください。 二、交流している学校では、障害児に対して具体的にどのような配慮がされているのかお答えください。 三、特別支援学級に通級されている児童に対してのふだん通っている学級との連携についてどうされているのか、お伺いいたします。 四、交流する上でさまざまな障害を持つ子どもたち一人ひとりに対応できないという課題がありますが、それについて今後どう対処していくのかお示しください。 五、小学校に比べ中学校での交流は課題があると考えますが、どう認識されているのか、改善点はどうお考えなのかお答えください。 六、子どもたちの交流について、まずは通常の学級と特別支援学級の先生同士の交流や勉強会など意見交換の場を積極的に開催するべきだと考えますが、いかがでしょうか。 七、王子第二特別支援学校に視察で伺った際に、近くの十条台小学校の子どもたちと交流をしている様子を見学しました。特別支援学級がない小学校でも近隣の学校との交流で障害理解に取り組んでいることは、とてもすばらしいことだと感じました。十条台小学校のように特別支援学級がなくても、王子第二特別支援学校などと交流している学校があればお答えください。 八、現在小・中学校での障害理解に対する教育をどのようにしているのかお答えください。 最後に、今後の小・中学校での障害理解に対する区のご見解をお伺いいたします。 次に、放課後子ども総合プランについて質問いたします。 北区の放課後子ども総合プランは、放課後子ども教室と学童クラブの一体的な運営を図りつつ、総合的な放課後対策として事業が推進されてきました。子どもの安全、安心な放課後の居場所として、さまざまな事業を通して子どもたちの新しい発見の場として成果を上げております。 しかし、この事業が、ただ子どもの安全、安心の場なのか、教育的視点も加味されるのか、議論されながらスタートしました。 さらに当初、民間事業者への委託には問題はないのかという心配の声に対し、地域の教育力を生かすことを強調しておりました。地域全体で子どもを見守る、地域の教育力を生かすという意味からすると、すばらしい取り組みだと感じました。現在十九カ所実施されている事業のうち、十三カ所が民間委託業者で、地域の教育力を生かした直営型は六カ所です。 当初は、所管が教育委員会と子ども家庭部の二つの部にまたがり、子ども家庭部からすると、学童や児童館を運営する発想で、安全、安心でという考えがあり、教育委員会からすると、放課後も教育の場であるという考えがあったと思います。 今年度から、この事業は、教育委員会子ども未来部に一本化され運営しやすくなったと考えますが、今後この事業をどのような位置づけとして考えていくのでしょうか。 現在、放課後子ども総合プランは直営方式、委託方式で実施されていますが、場所ごとの自主性が尊重されているので、スタッフの創意工夫がこの事業の質を決めているとも言えます。 実際、スタッフが意欲的かどうかにより、この事業が学校以上に充実した時を持てる場となる反面、時間を漫然と過ごすだけの施設にもなり得ます。 海外においては、放課後の子どもたちの居場所として、アフタースクールという考えが定着しています。アフタースクールは小学校に隣接して建てられ、広いホールと幾つかの小さな部屋、工作室、パソコンルームなどがあり、資格を持った専門的なスタッフのもと理科の実験をしたり、スポーツや絵などのプログラムが組まれています。その中で子どもは宿題をしたり遊んだり学校の雰囲気はなく、家庭でくつろいでいるように過ごせます。子どもの自主性を尊重しながら、教育的視点が大きい場所と言えます。 放課後のあり方、取り組みについては、今後の子どものことを考えると大変重要な課題であり、しっかりとした取り組みをするべきだと考えます。 そこで質問いたします。 第一の質問として、海外では放課後の子どもの居場所を社会的に保障するという児童福祉的な考えを踏まえ、学校と家庭の谷間をつなぐ重要な組織と考えています。その点については、放課後子ども総合プランの位置づけにおいて少ないように感じます。放課後子ども総合プランの位置づけと、将来に向けてのビジョンを明確に示すべきだと考えますが、区のご見解はいかがでしょうか。 第二の質問は、スタッフの質によって事業の運営が大きく変わってくることも考えられ、指導者、スタッフの育成というものがこの事業の重要な課題であります。今後どのようにお考えなのかお答えください。 第三の質問は、放課後子ども総合プランの当初の理念は、地域の教育力を生かすことにありました。子どもたちが放課後にさまざまな体験ができる機会をつくり出すためには、豊富な知識や経験を培ってきた地域の方々の協力が不可欠です。しかし、委託の中では地域を巻き込み、地域の総合的活力を集結することは容易ではないと考えます。そこで、委託の中で地域の教育力を生かす事業の展開について、今後どのようにお考えなのでしょうか、お答えください。 先日、この事業を実施している直営方式のわくわく神谷ひろばに見学に伺いました。 わくわく神谷ひろばは、スタートして一年を経過し、地域の多くの皆さんの協力で意欲的な活動をしております。そろばん、習字、陶芸、科学、工作、絵画、音楽、スポーツその他の講座も地域の専門家が携わり、お年寄りの方たちがボランティアとしてお手伝いに来ています。 そんな中、わくわく神谷ひろばを支えていた神谷南児童館が今年度から廃止され子どもセンターとなり、児童館機能が全てわくわく神谷ひろばに移行されました。児童館での運営主体は、全てが区の職員でしたが、わくわくでは区の職員は数名で、その運営主体はボランティアのスタッフであります。 また、利用教室については、わくわく神谷ひろばでは一教室を利用しています。体育館、校庭を利用できない場合は、多いときで七十名以上の参加者がおり、とてもこの一教室では入り切れず、廊下にはみ出して遊んでいる状況とのことです。また、学童の二クラブを入れると、百二、三十名の子どもがその場所に集中しているとのことです。 このような状況の中、神谷小学校のご協力のもと、あいている教室を利用させていただいていますが、運営者としては、行事などで空き教室や体育館などが使えない場合を考えると、とても心配であるとのことでした。 そこで、放課後子ども総合プランの第四の質問をいたします。 児童館からの環境の変化をどのように考え、今後の課題について、区のご見解はいかがでしょうか。 第五の質問は、現在この放課後子ども総合プランに導入しようとしている子どもの入退室管理システムについてであります。 保護者からの要望により導入するというものですが、受け入れるわくわく側からすると、今までのカード入退室との併用で、かえって煩雑であることや、操作の取り扱いについてとても不安に感じていることが意見として上げられていました。 特にメールアドレスを含めた情報管理をわくわくの実行委員会に委ねるとしていますが、パソコンを利用するにあたり、情報の安全管理やメールアドレスの収集を含めて、ボランティアの実行委員会がそこまでの責任を持つということに戸惑いを感じているとのことでした。 現在、学校のメール配信システムは、学校でメールアドレスを管理せず、直接区が行っています。入退室管理システムの情報管理を今後どのように考えていくのかお答えください。 大きな質問の二つ目として、高齢者が安心して暮らせる北区を目指してについてお伺いいたします。 先日、在宅で介護を受けるひとり暮らしの高齢者の方からご相談がありました。その方の介護度は四で、朝、昼、夕と一日三回のヘルパーさんからの介護支援を受けています。しかし、その時間の組み方に問題があり、夕方の十六時十五分から十六時五十九分までの介護支援が終わると、翌日の朝九時までの十六時間の間、一切の介護支援がないという状態でした。 その方は病気のためベッドの上から動くことができず、おむつもそのままの状態でヘルパーさんが来るのを待っているという、想像するだけでとても過酷な状況に置かれていました。 全ての方が決してこういった状況ではありませんし、ケアマネジャーさんも大半の方が利用者の意向に沿ってケアプランを作成してくださっていることと思います。しかし、実際に支援の行き届かない、支援から漏れてしまう、誰にも知られないまま見落とされる、こういった事例もあるということを認識していただきたいと考えております。 このようなことをできるだけ少なくするためにも、ケアプランの点検、そして介護事業所のチェックがとても重要だと考えています。また、利用者本人からの苦情だけに頼っていては問題を発見することは困難です。 そこで、このような事例を踏まえて、以下質問いたします。 東京都では、平成二十六年三月に保険者と介護支援専門員が共に行うケアマネジメントの質の向上ガイドラインを策定しました。それに基づき、ケアマネジャーの質の向上に取り組んでいると思われますが、ケアプラン点検についての実施状況は平成二十五年度百六十五件、二十六年度百五件、二十七年度は七十二件であります。 昨年度からは、リ・アセスメント支援シートが導入され、ケアプランの点検をしていますが、全体のケアプラン数からするとチェックの数がとても少ないように感じます。 そこでお伺いいたします。 一、ケアプラン点検はどのくらいの頻度でチェックされているのかお示しください。 二、チェック数が少ない理由はどのような問題が挙げられるのかお答えください。 三、ケアプラン点検業務を行う担当者の人数も足りていないように見受けられますが、この現状を区はどうお考えでしょうか。 四、ケアプラン点検業務を行う担当者の今後の支援策、人材の育成と向上についての区のプランをお伺いいたします。 五、ケアマネジャーのスキルアップについてお伺いいたします。ケアマネジャーに対し支援講座を実施されていますが、実績状況についてお伺いいたします。お答えください。 六、ケアマネジャーの今後の支援策、人材の育成と向上についてもお伺いいたします。 七、ケアマネジャーが所属する居宅介護支援事業者の指定は、現在、事業者からの申請に基づいて都道府県が行っていますが、平成三十年四月にこの権限を都道府県から市区町村に移譲することとなっています。そのほか、事業所への勧告、命令、指定取り消し、指定の効力停止の権限についても、都道府県から市区町村に移譲されます。 また、平成二十七年から平成二十九年までを指定権限移譲に向けた準備期間とし、平成三十年四月施行に向け運営基準の条例を制定し、平成三十一年三月まで経過措置を設けるとのことであります。 この権限移譲に伴い、より地域に密着した取り組みがなされることを期待していますが、この制度改正による区のご見解をお伺いいたします。 八、利用者側からの不服申し立てなど対してはどう取り組んでいるのかお答えください。 次に、介護サービス事業所のチェックについてお伺いいたします。 先ほどの事例ですが、もう一つの問題点は訪問介護サービス事業者にあると考えます。どうしても利用者の利用時間帯が重なることで、ヘルパーさんが手薄になるため、そのしわ寄せが利用者に来てしまい、そういった偏ったケアプランになってしまうことが原因の一つだと考えられます。 区内介護サービス事業所のチェックについては、東京都や北区も実施していますが、昨年の北区の訪問介護事業所に対するチェック実績は東京都では一件、北区独自では二十二件とのことですが、全体数からすると少ないように感じます。 また、チェックの対象事業所は、何らかの問題があった事業所から優先してチェックされるので、全体の九十二件をチェックするには相当な期間を要します。もっとスピード感を持ってチェックできないのか、進まない理由を区はどう考えているのか、どういったチェックをされているのかお答えください。また、今後の計画もお示しください。 最後に大きな質問の三つ目として、赤羽地区の諸課題についてです。 赤羽西地区のまちづくりについて質問いたします。 赤羽台団地内に都市計画公園として整備される（仮称）赤羽台のもり公園についてお伺いいたします。 先日、（仮称）赤羽台のもり公園整備に向けて、地元住民へのワークショップが開催され、私も参加させていただきました。ワークショップでは、整備予定地を団地の屋上から見学し、その後、六つのグループに分かれ、どんな公園が欲しいか意見交換をし、多くの意見や要望が出され、大変有意義なワークショップとなりました。 その中で多かった意見の一つとして、防災機能を備えた公園が挙げられました。特に団地周辺である赤羽台三丁目の住宅密集地域の方から、避難場所としての要望が多く寄せられていました。 また、小さい子どもを持つ親御さんからは、伸び伸びと子どもらしく泥んこになって遊べるプレーパークの機能を備えた公園にしてほしいとの要望がありました。そのほかにも団地のお祭りができる公園やお花見ができる公園など、さまざまな要望が寄せられました。 そこでお伺いいたします。 一、今後の（仮称）赤羽台のもり公園の整備計画をお示しください。 二、住民の方の要望をしっかりと取り入れた公園をつくることを強く要望いたしますが、区のお考えをお示しください。 次に、ＵＲ都市再生機構について質問いたします。 現在建て替え工事が進んでおり、住み替えにより人が住まなくなったため、閉鎖された建物も多くなりました。人が住んでいないことにより、夜になると街灯はつきますが、その周辺の道路はとても暗く感じます。 団地内には小学校があるので、その暗い道を通学路にしている児童も多く、日が暮れると通るのが怖いとの安全面の不安の声も上がっております。 そこで区からＵＲに住民意見を伝えていただいても、ＵＲとしては将来的には建て替えるので、新しく街灯をつけることは難しいとの回答でした。 しかし、そのエリアの建て替えはしばらく先の予定で、今現在、児童や住民が道路を使用していることを考えると、早急な対応が必要だと考えます。 そこで質問いたします。 一、赤羽台団地全体の整備計画の進捗状況など、今後の予定を含めてお伺いいたします。 二、団地の整備計画の中で、東洋大学の平成二十九年開設予定に当たり、将来的に多くの学生や通行人が団地と駅を結ぶルートである大坂や赤羽台トンネルのルートを使用することと考えられます。そこで区道である大坂の整備など、今後の団地周辺の整備計画もお示しください。 三、先ほどのような地元住民の要望をＵＲ都市再生機構に強く働きかけていただきたいと考えますが、区のご見解はいかがでしょうか。 次に、コミュニティバスについて質問いたします。 国際興業バスの今年三月十六日からのダイヤ改正により、赤羽駅から王子駅行きが路線変更となりました。 変更前は西が丘交番を曲がり、住宅街の細い道を通り姥川橋に出るというルートでしたが、変更後はナショナルトレーニングセンターの前の大通りを通るルートとなりました。 今までは住宅街の中にあったバス停が遠くに移動したことで、利用者の皆さんはとても不便に感じております。バス停へ行くまでに赤羽商業や産技研跡地など大きな施設を迂回しなければならないため、バス停がある大通りに出るには距離も長く時間もかかります。 その一方で、今までのルートでは大型バスが通過することにより、道路に隣接する住民の方の長年にわたる騒音などの不安があったことも承知しております。 また、この道路は路地が多いため飛び出し事故も多く、最近も死亡事故が発生し、ドライバーにとっては特に注意の必要な道路であることも確かです。しかし、バス停の突然の移動により不便を強いられている住民の方も多くいらっしゃるので、早急な対応が必要とされています。 そこでお伺いいたします。 一、このような事例に対し、区はどうお考えなのかお答えください。 二、ご存じのとおり、高台にある西が丘地区を初め、赤羽西地域は高低差が激しい地域であります。高齢化も進む中、コミュニティバスの導入を検討していただきたいと強く要望いたします。区のご見解はいかがでしょうか。 三、今後のコミュニティバスの考え方についても、あわせてお伺いいたします。 以上、花川区長、清正教育長の前向きな答弁を期待して質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま、民進クラブを代表して石川小枝議員から、特別支援学級や放課後子ども総合プランなどの子どもたちが過ごしやすい環境を目指してを初め、ケアマネジャーなどの介護問題、さらには赤羽台のもり公園を初め、赤羽地区の諸課題についてまで、多岐にわたって具体的なご意見、ご提言を頂戴いたしました。まことにありがとうございました。 それでは順次お答えをさせていただきます。 初めに、高齢者が安心して暮らせる北区を目指してのご質問にお答えをいたします。 まず、ケアマネジャーについてのご質問です。 各事業所のケアプラン点検は、四年から五年に一回の頻度で行っています。平成二十六年度から、リ・アセスメント支援シートを利用した点検に変更したため、一件のプラン点検にこれまでの二倍以上の時間を要していますが、ケアマネジメントの質は確実に向上しています。 また、点検業務の充実を図るため、平成二十八年十一月から、東京都が実施する専門員派遣制度を活用することといたしました。この制度を活用することにより、専門知識や技術等の向上を図ってまいります。 次に、ケアマネジャーのスキルアップについてです。 平成二十七年度は、新任向けの研修を一回、現任向けの研修を八回行い、延べ千三百人余が参加しました。今後も北区ケアマネジャーの会と相談しながら研修内容を充実させ、ケアマネジャーの資質向上に努めてまいります。 次に、居宅介護支援事業所の指定権限移譲についてです。 ケアマネジメントの質の向上は、介護保険の利用者にとって最も重要です。指定権限の移譲は、区市町村にとって、さらなるケアマネジャーの育成や指導、支援を強化するきっかけとなり、より質の高い介護サービスを提供することができると考えております。 次に、利用者からの不服申し立てについてです。 利用者からの相談や苦情を受けた際は、丁寧にお話を伺うとともに、内容に応じて事業者に対し、指導等を行っています。 また、東京都国民健康保険団体連合会と情報を共有しており、必要に応じて事業者に対し、適切な指導等を行っております。 次に、介護サービス事業所のチェックについてです。 事業者への実地指導は、事業所内の安全対策やプライバシー保護等の確認、運営規定や勤務体制及び個人ファイルの確認等多岐にわたるため、一日に一事業所としています。また、実地指導時の指摘事項を確実に実施してもらうため、改善報告書の作成・提出までに一定期間を要する状況となっております。 引き続き、東京都や事務受託法人である公益財団法人東京都福祉保健財団と協力しながら、各事業所がより適切な事業運営を進められるように、指導に努めてまいります。 次に、赤羽地区の諸課題のうち、赤羽西地区のまちづくりについて順次お答えをいたします。 まず（仮称）赤羽台のもり公園についてです。 公園の設計を進めていく中で、八月二十八日に開催した第一回のワークショップを含め、今年度四回のワークショップを予定しております。 このワークショップとともに、近隣にお住まいの皆様のご意見やご要望、さらには小学校の児童の意見などを参考にして、今年度基本設計をまとめてまいります。 平成二十九年度には公園整備に向けた実施設計を行い、平成三十年度から工事を実施する予定です。また設計をまとめていく過程では、ワークショップの経過や設計の進捗状況等について、地域の皆様にわかりやすくお知らせしてまいります。 次に、ＵＲ都市機構の赤羽台団地に関するご質問にお答えいたします。 赤羽台団地の整備は、ＵＲ都市機構が平成三十五年度の完成を予定しており、全体を四期に分けて順次行っています。現在、第四期の事業に入り、赤羽台トンネル東側の住棟居住者の移転先となる住宅を（仮称）赤羽台のもり公園東側に建設する予定で、年内の着工を目指しているとＵＲ都市機構から聞いております。 第四期事業区域となる赤羽台トンネル東側の旧赤羽台東小学校周辺区域及び赤羽台西小学校の東側の区域につきましては、現在、ＵＲ都市機構において、今後の土地利用を検討しております。 次に、団地と駅を結ぶルートである大坂の整備など、団地周辺の整備計画についてです。 現在、ＵＲ都市機構は、赤羽台トンネル脇にエレベーターの設置を計画しており、平成二十九年度末完成を目指して設計作業を進めています。 大坂や崖線緑地などの整備につきましては、第四期事業に合わせてＵＲ都市機構と整備の方法や区域、役割分担などの協議を進め、今後、ＵＲ都市機構から整備の方向性が示されるものと考えております。 また、通学路や生活道路となっている団地内通路等の安全確保など地元の皆様のご要望につきましては、適切に対応するようＵＲ都市機構に申し入れてまいります。 次に、国際興業バスのルート変更についてお答えします。 王子駅と赤羽駅西口を結ぶ国際興業のバス路線、赤五〇系統につきましては、赤羽駅西口から王子駅方向の経路が平成二十八年三月十六日からナショナルトレーニングセンターの前の都道を通る経路に変更されたところです。 経路の変更は、運行ダイヤの遅延防止及び安全運行上の理由と聞いております。この経路の変更に伴い、地域から出された要望等を事業者に伝えてきております。 最後に、赤羽西地域へコミュニティバスを導入すべきとの質問にお答えをいたします。 赤羽西地域を含めたコミュニティバスの新規路線の導入の検討につきましては、平成二十五年度に北区コミュニティバス展開方針策定調査を実施し、平成二十六年六月の建設委員会におきまして調査結果を報告したところです。 調査の中で、赤羽西地域も新規路線の導入候補地域の一つとなっておりますが、都市計画道路の整備にあわせて既存バス路線の動向を加味して、引き続き検討していくと方向づけております。 また、新規路線の導入の検討に当たりましては、事業採算性の確保も重要な要素となりますので、慎重な検討が必要と考えております。 以上、お答え申し上げました。 頂戴いたしましたご意見、ご提言を踏まえて、これからも区政運営の一層の推進に向けまして、さらなる努力を重ねてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◎教育長（清正浩靖教育長） 私からは、子どもたちが過ごしやすい環境を目指してに関するご質問にお答えします。 初めに、特別支援学級についてです。 まず、特別支援学級を設置している小・中学校での交流及び共同学習についてです。 交流及び共同学習を進めることは、障害のある子どもたちと障害のない子どもたちが触れ合い、互いに経験を広め、社会性や豊かな人間性を育てるとともに、多様性を尊重する心を育み、共生社会の形成に向けた障害者理解を推進していくことにつながります。 そのために、小学校では、朝の会や遊びなど日常的な交流のほかに行事での交流、図工や音楽などの教科の交流、高学年ではクラブ活動などの交流を行っています。 中学校では、美術や技術などの教科の交流、運動会などの行事での交流、部活動での交流に努めています。 次に、交流及び共同学習を実施するに当たっての具体的な配慮についてです。 障害のある子どもには、身辺自立が不十分であったり、コミュニケーションが苦手、学年の帰属意識が少ないなど、年齢に応じた発達や社会性が育っていない場合もあります。そのため非常勤講師を配置し、身辺自立の手助け、安全管理や仲介役等に努めています。また、学年ごとの役割や行事を通じての役割を与え、発達段階に応じた社会性の育成を進めています。 次に、通級指導学級と在籍校の連携についてお答えします。 通級指導をする際には、通級指導学級の教員が指導の内容を保護者や在籍校の担任に連絡帳を用いて連絡し、三者が通級児童について共通理解する手だてとしています。 また、通級指導学級の教員が定期的に在籍校を訪問して子どもの様子を観察し、担任との面談、校内委員会への参加など指導の連携を図っています。 次に、さまざまな障害のある子どもたち一人ひとりへの対応についてです。 大きな集団に参加することが苦手であったり、音に敏感に反応して落ちつかない、情緒的に不安定など、一人ひとりに応じた対応は交流及び共同学習を進める上での大きな課題です。 障害者理解の促進、指導計画の充実、教職員間での情報共有や役割分担の明確化など、今後も子どもたち一人ひとりに応じた交流及び共同学習を実施できるよう努めてまいります。 次に、中学校での交流及び共同学習については、共通の学習内容がより高度になり、学習内容の計画が立てにくい、教科ごとに指導する教員が変わるために教員間の連携が図りにくいなどの課題があります。 今後も丁寧な指導計画の作成、関係する教員が一堂に会して授業の打ち合わせを充実するなど、教員同士の連携に努めてまいります。 次に、通常の学級と特別支援学級における教員間の交流についてお答えします。 特別支援学級設置校では、教員間で日常的に意見交換や交流が行われています。今後も校内研修や校内委員会などを活用して、校内の連携を深めてまいります。 次に、特別支援学校との交流についてお答えします。 北区内には三校、都立特別支援学校が設置されています。 ご紹介いただいたとおり、王子第二特別支援学校は十条台小学校と交流していますが、このほか滝野川第二小学校、滝野川紅葉中学校と交流しています。王子特別支援学校は十条富士見中学校と、また、北特別支援学校は紅葉小学校、滝野川紅葉中学校と交流を行っています。 最後に、小・中学校の障害者理解に対する教育と今後の対応についてお答えします。 現在、小・中学校では、主に道徳や総合的な学習の時間の中で体験型の学習も取り入れ、障害者理解のための学習を行っています。また、交流及び共同学習や今年度より全区立小学校で開始した特別支援教室での巡回指導の中でも取り組んでいます。 障害者差別解消法の施行を踏まえ、これまでの取り組みを十分精査し、よりよい障害者理解のための教育の推進に取り組んでまいります。 次に、放課後子ども総合プランについてお答えします。 まず教育委員会における同プランの位置づけと、将来に向けてのビジョンについてです。 国は、平成十九年に放課後子ども教室と学童クラブを一体的あるいは連携して進める放課後事業として、放課後子どもプランを示しました。 平成二十六年には、全ての児童が放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験や活動を行うことができる居場所を整備するとした放課後子ども総合プランを策定しました。 区は、こうした方針を受け、北区基本計画２０１０において同プランを策定し、平成二十四年度のわくわく東十条ひろばのモデル事業を皮切りに実施校を拡大し、平成三十一年度までに区内の全小学校での実施を目標に掲げています。 また、平成二十七年策定の基本計画２０１５や教育ビジョン２０１５、子ども・子育て支援計画２０１５においても、放課後子ども総合プランを推進することとしています。 今般、東京都から放課後子ども総合プランの補助のあり方について、学習支援への取り組みを進める動きがあります。このような動きも注視しながら、引き続き子どもたちの安全・安心な居場所づくりと健やかで充実した放課後の実現に努めてまいります。 次に、放課後子ども総合プランの指導者、スタッフの今後の育成についてです。 ご指摘のとおり、指導に当たる職員やスタッフの企画力、資質向上については、重要な課題であると考えています。これまでも指導者やスタッフに対して、経験豊かな元学校長などに放課後コーディネーターをお願いするとともに、地区の児童館長がマネジャーとして指導に当たってきました。 区としては、運営の質を確保するため、各わくわく☆ひろばに共通の運営の手引きや各種マニュアルを整備し、これに基づく研修を実施しています。 また、各わくわく☆ひろばの実行委員長らで構成される運営委員会や運営スタッフによる情報交換会等で活動内容や児童の対応事例などの情報共有を行っています。 引き続き、より質の高い運営を目指して、指導者やスタッフの育成に努めてまいります。 次に、地域の教育力を生かす事業の展開についてです。 放課後子ども総合プランは、安全・安心な居場所であるとともに、文化・芸術に触れ合う活動、スポーツ活動等、多様な学習・体験活動のプログラムを提供する場でもあります。 この取り組みを実現していくため、実施プログラムについては運営方式を問わず、スポーツや学校外での活動、地域の方や親子が一緒に参加できる活動など体験型・交流型のプログラムを充実させ、多彩で魅力ある活動への取り組みが必要と考えています。 このため、各わくわく☆ひろばでは、実行委員会を定期的に開催し、委託方式であっても地域の意向がわくわく☆ひろばに反映できるよう努めています。また、地域の人材情報を持ち寄り、講師をお願いするなど地域の潜在的教育力の活用に努めています。 さらに、各放課後コーディネーターが把握している体験活動の講師の人材情報を一つに集約し、手芸や将棋、日舞など、さまざまな分野の協力者をまとめた人材リストを作成しています。 地域の方が講師として活動に参画することで、地域の大人と子どもの交流が深まり、地域のきずなづくりにも大きく役立っています。今後も地域の教育力を生かすため、さらなる地域の参画を進めてまいります。 次に、放課後子ども総合プランの会場であるプランルームの環境についてです。 わくわく☆ひろばの活動場所につきましては、プランルームを中心として、校庭や体育館を活用することによりダイナミックな活動が期待でき、学校施設を実施場所とする放課後子ども総合プランの魅力の一つとなっています。 しかし、雨天の場合や学校行事等により学校施設の使用が制限されることもあり、その対応が課題となっています。このため、学校の協力を得てランチルームや図書室などの利用やグループに分かれて活動するなどの工夫をしています。 今後とも引き続き、学校の理解と協力を得ながら、可能な限り対応してまいります。 次に、今後導入予定の入退室管理システムについてお答えします。 入退室管理システムについては、保護者の方々のご要望を踏まえ、平成二十五年度から区内二カ所のわくわく☆ひろばで試行として実施してきました。また、今年度新たに先行実施を募ったところ、四カ所のわくわく☆ひろばから実施の希望が出され、導入を始めたところです。 システムは、インターネット回線を使用していますが、操作マニュアルを整備し、セキュリティソフトで情報管理を行っています。あわせて、このシステムへの登録は保護者の希望制で進めていきたいと考えています。 ご指摘のとおり、システム導入に伴い、運営スタッフにご負担をおかけすることになりますが、参加児童及び保護者の安全・安心と利便性の向上に必要なものと考えています。 今後は、試行実施の二校と新たに導入を始めた四校の状況を踏まえ、実行委員会の理解を得ながら整備を進めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆八番（石川小枝議員） 丁寧なご答弁ありがとうございました。 幾つかの要望と、一つだけ再質問をさせていただきたいと思います。 まずは特別支援学級と通常学級の交流についてですけれども、各学校で行事の交流など、小学校と中学校は機能が違うので、なかなか取り組みも違うと思うんですけれども、その中でもできる限りのことを今やっていただいているということで、現場の先生方にはとても感謝しております。 障害者差別解消法、これをきっかけに、ますます子どもたちの交流と理解が進むことを望んでいますので、どうぞこれからもよろしくお願いいたします。 それで、中学校に伺った際に、なかなか通常学級の先生と特別支援学級の先生の中で、少し温度差といいますか、交流するに当たって意識統一をもう少ししていかなきゃいけないという先生からの現場の声というのもお聞きしましたので、少しずつその穴を埋めていくような研修とか理解を学校でしていっていただきたいと思います。 次に、放課後子ども総合プランについてですけれども、これも丁寧なご答弁ありがとうございました。既に実施されているところの状況を見ながら、入退室管理システムとか現場で子どもたちと向き合っている方たちが、導入されることによってとても心配されているので、ぜひとも、今後ともきめの細かい対応をよろしくお願いいたします。 次に、赤羽地区の諸課題ですけれども、コミュニティバスについては各会派のいろんな方のご質問も今までありましたし、前向きな答弁はなかなかいただけないんですけれども、地元要望が強くある課題ですので、これからも導入に向けて検討をよろしくお願いいたします。 次に、ケアプランチェックについて一つ再質問をさせていただきたいんですけれども、前向きな話として、業務点検をする専門員が十一月から東京都より派遣されるということで、これで職員の人材の教育にもつながって、行政の方も、人材の育成に対してチェックする側も多くなって、チェック件数も少しずつふえていくのかなととても期待しております。 その中で、ケアプランチェックについてなんですけれども、以前まで実施していたケアプランチェックに比べて、新しく導入したリ・アセスメント支援シートでは、どのような効果の差が得られたのか。以前までのチェック方式と今回の新しく導入したリ・アセスメント支援シートだと、これまでの二倍以上のチェック期間がかかるということで、項目もすごく多くて、私も拝見しましたけれども、すごくきめの細かいチェックの欄があり、それで二倍以上の期間がかかると思うんですけれども、具体的にどういう成果がこのリ・アセスメント支援シートによって得られたのか、それを再質問としてお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長（都築寿満健康福祉部長） （説明員） 冒頭の区長答弁のほうでもご説明申し上げましたが、一昨年から導入いたしましたリ・アセスメント支援シート、答弁では、ケアマネジメントの質は確実に向上しておりますという形で申し上げましたが、具体的にということで、各事業所のほうから報告書を上げさせていただいております。 その中では、やはり一件の時間はふえているんですけれども、各事業所のケアマネジャーの方々は、これは改めてなんですけれども、利用者の方々に対応するに当たっては、やはりその方々の周辺状況あるいは情報というものを深く知っておくことは重要であったと、このリ・アセスメント支援シートを導入することによって、この情報を以前の方式よりも時間はかかるんだけれども、環境、そして情報を多く得て、より適切なケアプランを作成することができたと、こういうような報告を受けているところでございます。 以上でございます。
◆八番（石川小枝議員） 具体的な答弁ありがとうございました。 先ほども事例を述べましたけれども、全てを救うことは難しいとは思いますけれども、少しでも多くの方を救っていくためには、いろいろなチェックや、今答弁していただいた介護される方の周辺の状況などをよく考えていただいたケアプランのきめの細かいチェックなどをしていただきたいと思っていますので、どうぞこれからもよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
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○議長（
やまだ加奈子議員） お諮りします。 本日はこの程度で散会し、九月九日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
やまだ加奈子議員） ご異議ないと認め、そのように決定いたします。 ただいまご着席の方々には改めて通知いたしませんので、ご了承願います。 本日はこれをもって散会します。 午後三時二十一分散会...